週15時間のアルバイトを採用する
35歳で他の勤務先はなく、週の所定労働時間15時間・1年契約のアルバイトを採用する。令和8年10月1日時点の雇用保険の適用について、正しいものはどれか。
- A
31日以上の雇用見込みがあるので、労働時間にかかわらず被保険者になる。
- B
本人が希望すれば被保険者になることができる。
- C
すでに週10時間以上への引下げが施行されているので、被保険者になる。
- D
1週間の所定労働時間が20時間未満なので適用除外であり、雇用保険には加入させない。
- E
学生アルバイトであれば、週20時間以上働いていても一律に被保険者となる。
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正解 D
実務での対応
雇用保険は「週20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」の両方を満たすかで判定する。週15時間なら加入させない。契約変更等で週の所定労働時間が20時間以上となった場合は他の要件も確認して取得届を出す。一時的な残業だけで判断しない。所定労働時間が変動する働き方では、雇用契約書の所定労働時間を実態に合わせて更新しておくことが重要になる。週10時間以上への引下げは2028年10月1日施行の予定なので、その前に対象者の洗い出しをしておくとよい。
選択肢ごとの判定
A誤り両方の要件が必要
雇用保険法6条は週20時間未満の者を適用除外とし、31日以上の雇用見込みがない者も適用除外としています。両方を満たす必要があります。
B誤り希望では入れない
一般の労働者について、本人の希望で任意加入できる仕組みはありません。要件を満たすかどうかで決まります。
C誤り施行は2028年
週10時間以上への引下げの施行日は2028年（令和10年）10月1日です。令和8年10月1日時点ではまだ週20時間以上のままです。
D正しい週20時間未満は除外
雇用保険法6条1号の適用除外です。週10時間以上への引下げは2028年10月1日施行の予定で、現時点では適用されません。
E誤り学生は原則除外
雇用保険法6条4号により、学校の学生・生徒で省令で定める者は適用除外です。昼間学生は原則として被保険者になりません。
試験での問われ方
雇用保険では適用除外の6類型が頻出。週20時間未満、31日以上の見込みなし、季節的雇用の一部、昼間学生、一定の船員、公務員等という並びで押さえる。
根拠条文の詳細
雇用保険法6条1号は1週間の所定労働時間が20時間未満である者を、2号は同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者を適用除外とする。週所定労働時間の要件を10時間以上へ引き下げる令和6年改正雇用保険法の施行日は2028年10月1日。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日