入社日に労働条件通知書を渡す
4月1日入社の正社員に労働条件通知書を渡すことになった。書面で明示しなければならない事項について、正しいものはどれか。
- A
退職に関する事項は書面での明示事項ではない。
- B
賞与の有無と金額は、必ず書面で明示しなければならない。
- C
安全衛生に関する事項と災害補償に関する事項は、書面で明示しなければならない。
- D
労働契約の期間、就業の場所と従事すべき業務、労働時間関係、賃金、退職に関する事項は書面で明示するが、昇給に関する事項は書面明示の対象から外れている。
- E
労働条件通知書を渡していれば、実際の労働条件が通知書と違っていても本人は契約を解除できない。
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正解 D
実務での対応
明示は入社日ではなく契約締結時に行う。内定時に契約が成立するならその時点で交付する。厚生労働省のモデル労働条件通知書を土台にして、自社の就業規則と突き合わせながら埋める。契約期間、就業の場所と業務（変更の範囲を含む）、始業終業と休憩・休日・休暇、賃金の決定と支払方法・締切・支払日、退職と解雇の事由の5つは必ず書く。昇給は書面義務こそないが、書いておいたほうが後の説明が楽になる。本人の受領サインをもらって会社控えを保管する。
選択肢ごとの判定
A誤り退職は書面事項
退職に関する事項（解雇の事由を含む）は労基則5条1項4号で、書面明示の対象です。就業規則の該当条文を示す形でもかまいません。
B誤り賞与は相対的事項
臨時に支払われる賃金や賞与は労基則5条1項5号の相対的明示事項で、定めがあるときに明示すれば足り、書面明示の対象外です。
C誤り定めがあれば明示
いずれも相対的明示事項で、定めをしない場合は明示不要です。書面での明示が義務づけられている1号から4号には入りません。
D正しい昇給だけ例外
労基則5条3項が書面明示の範囲を「1項1号から4号まで（昇給に関する事項を除く）」と定めています。昇給は明示事項だが書面は不要という整理です。
E誤り即時解除できる
労基法15条2項により、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できます。
試験での問われ方
労基法では「絶対的明示事項と相対的明示事項」「書面明示の範囲」の3層構造が頻出。昇給は絶対的明示事項だが書面明示の対象外という、ひっかけの定位置を覚える。
根拠条文の詳細
労働基準法15条1項と労働基準法施行規則5条。5条1項が明示事項11項目を定め、5条3項が書面等による明示の範囲を1項1号から4号まで（昇給に関する事項を除く）としている。事実と相違する場合の即時解除権は労基法15条2項。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日