新入社員に配偶者と子がいる
新入社員に、日本国内で同居する35歳の配偶者（パート勤務・今後1年間の収入見込み120万円）と無収入の小学生の子がいる。新入社員の年収見込みは420万円で家族の主な生計を支え、配偶者は勤務先の社会保険加入要件を満たさない。健康保険の被扶養者認定について、正しいものはどれか。
- A
税法上の扶養と同じ基準なので、所得税の配偶者控除の所得要件を満たさなければ被扶養者にできない。
- B
この配偶者は収入見込みが130万円未満で、新入社員の収入の2分の1未満でもあるため、被扶養者認定の収入要件を満たす。
- C
別居している親族でも、年間収入130万円未満なら仕送りの有無を問わず被扶養者にできる。
- D
子については収入にかかわらず無条件に被扶養者となる。
- E
被扶養者（異動）届は、事実発生の日から翌月10日までに提出すればよい。
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正解 B
実務での対応
先に本人が勤務先の社会保険に加入する対象か確認し、国内居住・続柄・生計維持・収入を確認する。この配偶者は130万円未満かつ被保険者の収入の半分未満である。一般に60歳以上や一定の障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満の親族（配偶者を除く）は150万円未満の基準がある。同居で半分以上でも生計の実態から認定される場合があり、一律に不認定にしない。2026年4月以降、給与収入のみの人には労働契約内容による収入判定もある。必要書類を確認し被扶養者（異動）届を5日以内に出す。
選択肢ごとの判定
A誤り税とは別基準
この35歳の配偶者の健康保険の収入基準は年130万円未満です。税の控除と健康保険の扶養は別制度なので同じ基準では判定しません。
B正しい収入要件を満たす
日本年金機構の認定基準です。120万円は130万円未満であり、420万円の2分の1（210万円）未満でもあります。
C誤り仕送り額未満も
別居の場合は130万円未満であることに加えて、被保険者からの仕送り額未満であることが必要です。
D誤り生計維持が要件
子も「主としてその被保険者により生計を維持するもの」であることが必要です。収入基準の判定も行います。
E誤り5日以内
健保則38条1項は5日以内と定めています。翌月10日は雇用保険の資格取得届の期限です。
試験での問われ方
健保では被扶養者の範囲について、同一世帯要件が要る人と要らない人の区別が頻出。直系尊属・配偶者・子・孫・兄弟姉妹は同居不要、それ以外の三親等内は同居必要で切り分ける。
根拠条文の詳細
健康保険法3条7項が被扶養者の範囲（直系尊属・配偶者・子・孫・兄弟姉妹は同一世帯要件なし、三親等内のその他の親族は同一世帯要件あり）を定める。収入基準は日本年金機構の認定基準による。届出期限は健保則38条1項の5日以内で、事業主を経由して提出する。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日