マイナンバーを集める
新入社員からマイナンバーを集めることになった。担当者から「とりあえず全員分を集めて保管しておけばよいか」と聞かれた。正しいものはどれか。
- A
利用目的を本人に明示したうえで、番号確認と身元確認を行って取得する。個人番号カードの提示を受ければ、その1枚で両方の確認ができる。
- B
将来使う可能性があるので、利用目的を決めずにまとめて集めておけばよい。
- C
社員番号や人事評価の管理番号として社内で使ってもよい。
- D
本人確認はコピーを取らなければ不要である。
- E
退職者の番号は、将来の問い合わせに備えて期限なく保管しておくべきである。
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正解 A
実務での対応
マイナンバーの取得は「利用目的の明示」「番号確認」「身元確認」の3点セットで行う。入社時の書類に、源泉徴収票作成事務・健康保険厚生年金保険届出事務・雇用保険届出事務といった利用目的を書いた紙を入れておく。個人番号カードの提示が一番早い。カードがない人は通知カード（氏名・住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）または住民票（番号入り）に運転免許証等を組み合わせる。保管は鍵のかかる場所か、アクセス権を絞ったフォルダに限定し、担当者を決める。
選択肢ごとの判定
A正しい目的明示＋本人確認
番号法16条は本人確認の措置として個人番号カードの提示を第一に挙げています。カードなら番号確認と身元確認を兼ねられます。
B誤り目的を決めてから
マイナンバーを使えるのは番号法別表に掲げる社会保障・税・災害対策の事務に限られます。目的を決めずに集めることはできません。
C誤り利用範囲外
法定の事務以外への利用は認められていません。社内の識別番号として使うことはできません。
D誤り確認は必須
コピーの有無と本人確認の要否は関係ありません。番号法16条の措置をとることが義務づけられています。
E誤り不要になれば廃棄
所管の事務で必要がなくなり、法定保存期間も過ぎた番号は、できるだけ速やかに廃棄または削除するのが原則です。
試験での問われ方
労働一般では番号法の「利用範囲の限定」「本人確認義務」「提供制限」の3点が問われる。社内の識別番号への流用を認める肢は必ず誤り。
根拠条文の詳細
番号法14条1項が提供の要求、16条が本人確認の措置（個人番号カードの提示、カード代替電磁的記録の送信と確認、その他政令で定める措置）を定める。利用できる事務の範囲は9条、特定個人情報の提供制限は19条による。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日