中途入社の人の住民税
8月に中途入社した人から「前の会社では住民税が給与から引かれていた。続けてほしい」と言われた。特別徴収の引継ぎについて、正しいものはどれか。
- A
住民税は本人が市区町村へ申し出て切り替えるもので、会社が行う手続きはない。
- B
届出先は所轄の税務署である。
- C
前の勤務先が作成した「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を引き継ぎ、転職先で徴収開始月等を記入して市区町村へ提出する。期限は退職等の事由が発生した月の翌月10日である。
- D
年末調整を行えば、住民税の特別徴収も併せて切り替わる。
- E
中途入社の年度は必ず普通徴収となり、翌年度まで特別徴収にはできない。
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正解 C
実務での対応
特別徴収は住民税を給与から差し引いて会社が納める方法である。前職が作成した異動届を引き継ぎ、自社の名称・指定番号・徴収開始月等を記入して対象の市区町村へ提出する。前職と未徴収税額・提出担当を確認し、退職等の事由発生月の翌月10日の期限を守る。すでに普通徴収（本人が納める方法）へ切替済みなら自治体の切替申請書で手続する。
選択肢ごとの判定
A誤り会社が届け出る
特別徴収義務者である会社が届出書を提出する仕組みです。本人任せでは引き継げません。
B誤り市区町村へ
住民税は地方税なので、提出先は納入すべき市町村（特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村）の長です。
C正しい異動届で引き継ぐ
地方税法321条の5第3項と同法施行規則9条の24の定めです。転職先の欄まで埋めてもらうことが引継ぎの鍵になります。
D誤り別の届出が必要
年末調整は所得税の手続きです。住民税の特別徴収の切替えには別途の届出が必要になります。
E誤り年度内でも可能
異動届出書による引継ぎや、普通徴収から特別徴収への切替申請により、年度の途中でも特別徴収にできます。
試験での問われ方
労働一般の範囲を超える税の手続きだが、給与実務では必須。住民税は前年所得課税で6月から翌年5月までが1年分という仕組みを押さえておくと、退職時の一括徴収の話にもつながる。
根拠条文の詳細
地方税法321条の5第2項・3項は、納税義務者が給与の支払を受けないこととなった場合の月割額の徴収義務の消滅と、届出書の提出義務を定める。地方税法施行規則9条の24は提出期限を「事由が発生した日の属する月の翌月10日まで」とし、同規則10条が「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の様式を定める。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日