2024年4月以降に採用した人の通知書
2026年4月に契約社員（1年契約・更新あり）を採用する。無期転換とは有期契約から期間の定めのない契約へ切り替わることをいう。2024年4月に追加された労働条件の明示事項について、正しいものはどれか。
- A
就業の場所と業務の「変更の範囲」の明示は、有期契約の労働者に限って必要になる。
- B
有期労働契約の更新基準には、通算契約期間または更新回数の上限の定めがあるときは、その上限も明示しなければならない。
- C
無期転換申込権が発生する契約更新のときは、無期転換を申し込めることだけ伝えれば足り、転換後の労働条件は明示しなくてよい。
- D
変更の範囲は、実際に異動の予定が具体化してから明示すればよい。
- E
2024年4月の改正で追加されたのは有期契約に関する事項だけで、正社員の通知書は変更しなくてよい。
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正解 B
実務での対応
有期契約のひな形には、更新の判断基準に加えて「通算契約期間の上限」または「更新回数の上限」の欄を設ける。上限を設けないなら「上限なし」と書く。無期転換申込権が発生する更新のタイミングでは、申込みができる旨と転換後の労働条件を書いた通知を別に用意しておく。更新のたびに同じ書類を出すので、テンプレートを整えておくと運用が回る。
選択肢ごとの判定
A誤り全労働者が対象
労基則5条1項1号の3は契約形態を問いません。正社員にも有期にもパートにも、変更の範囲の明示が必要です。
B正しい更新上限も明示
労基則5条1項1号の2の定めです。上限を新設したり短縮したりするときは、あらかじめ理由を説明することも求められます。
C誤り転換後の条件も
労基則5条5項は、無期転換申込みに関する事項に加えて、転換後の労働条件も明示するよう求めています。
D誤り契約締結時に
明示は労働契約の締結（および有期の更新）のタイミングで行います。予定が具体化してからでは遅れます。
E誤り正社員も変わる
就業の場所と業務の変更の範囲は全労働者が対象です。正社員のひな形も差し替えが必要になりました。
試験での問われ方
労基法では2024年改正の明示事項が近年の出題候補。「変更の範囲は全員」「更新上限と無期転換は有期のみ」という対象の切り分けが問われやすい。
根拠条文の詳細
労働基準法施行規則5条1項1号の2（更新上限）、1号の3（就業の場所・業務の変更の範囲）、5項・6項（無期転換申込みに関する事項と転換後の労働条件）。いずれも2024年4月1日施行。無期転換の申込権そのものは労働契約法18条1項による。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日