試用期間中の人を初日から14日以内に辞めさせたい
3か月の試用期間を設けて採用した人が、勤務態度に問題があり、入社10日目で解雇を検討することになった。解雇予告について正しいものはどれか。
- A
試用期間中であれば、期間の長さにかかわらず解雇予告も予告手当も不要である。
- B
試の使用期間中の者は解雇予告の規定が適用されないが、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は、予告または予告手当が必要になる。
- C
試用期間中は労働基準法が適用されないので、解雇の理由も問われない。
- D
試用期間中は本採用前なので、解雇ではなく採用の取りやめとして扱われる。
- E
2か月以内の期間を定めて使用される者は、その期間を超えて引き続き使用されても解雇予告は不要である。
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正解 B
実務での対応
入社14日以内かどうかをまず数える。14日以内なら解雇予告手当は不要だが、解雇そのものが有効かは別問題なので、何が問題だったかの記録（指導記録、遅刻の記録、注意書）を残しておく。14日を超えているなら30日前の予告が原則で、予告日数が30日に足りない分を平均賃金で補う方法もある。試用期間中の解雇でも、本人に理由を説明し、求められれば解雇理由証明書を出す。
選択肢ごとの判定
A誤り14日で線を引く
労基法21条ただし書により、試の使用期間中の者が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は、20条が適用されます。
B正しい14日を超えたら
労基法21条4号とただし書によります。実際に入社10日目で解雇するなら適用除外ですが、15日目以降なら予告または予告手当が必要です。検討開始日ではなく実際の使用期間を確認します。
C誤り労基法は適用される
試用期間中も労働者であり労基法が適用されます。予告が不要でも、解雇には客観的合理性と社会通念上の相当性が必要です。
D誤り解雇になる
試用期間中でも労働契約は成立しています。本採用の拒否は留保解約権の行使であり、解雇に準じて判断されます。
E誤り超えたら適用
労基法21条ただし書は、2号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合も除外を外しています。
試験での問われ方
労基法では21条の4類型と、ただし書の期間（日雇いは1か月、2号・3号は所定の期間、試用は14日）の組合せが定番。数字のすり替えに注意する。
根拠条文の詳細
労働基準法20条が解雇予告を定め、21条が適用除外を定める。21条4号は試の使用期間中の者。ただし書により、4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は20条が適用される。解雇の有効性は労働契約法16条による。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日