業績悪化で内定を取り消したい
来春入社予定の新卒内定者が3人いるが、業績が急激に悪化し、経営陣から内定取消しを検討したいと言われた。手続きについて正しいものはどれか。
- A
内定取消しは契約前の話なので、本人に電話で伝えれば足り、行政への連絡は不要である。
- B
30日前に予告するか30日分の平均賃金を支払えば、理由を問わず内定を取り消せる。
- C
内定取消しの理由について本人から証明書を請求されても、口頭で説明してあれば交付する必要はない。
- D
新規学校卒業者の内定を取り消そうとするときは、あらかじめハローワークと学校長に所定の様式で通知しなければならない。
- E
内定取消しの通知先は学校長だけでよく、ハローワークへの通知は求人をハローワーク経由で出した場合に限られる。
正解と解説を見る
正解 D
実務での対応
まず取消しを避ける方法を検討し、人員削減の必要性や回避努力を記録する。入社時期を繰り下げる場合も本人と協議し、新規学校卒業者についてはあらかじめハローワークと学校長へ所定様式で通知する。取り消す場合は有効性を確認したうえで解雇予告等の手続を行い、本人から取消理由の証明書を請求されたら遅滞なく交付する。
選択肢ごとの判定
A誤り通知義務がある
新規学校卒業者の内定取消しは、あらかじめ公共職業安定所と学校長へ通知することが省令で定められています。
B誤り予告だけでは足りず
解雇予告は手続きの話で、取消しが有効かどうかは別問題です。整理解雇に準じた必要性と相当性が問われます。
C誤り請求時は証明書を交付
内定で労働契約が成立している場合、取消理由の証明書を請求されたら労基法22条により遅滞なく交付します。口頭説明だけでは代わりになりません。
D正しい事前通知が必要
職業安定法施行規則35条2項の定めです。募集の中止や募集人員の減少、内定期間の延長も同じく通知の対象になります。
E誤り両方に通知
省令は公共職業安定所および施設の長の双方への通知を求めています。求人の経路で区別する規定にはなっていません。
試験での問われ方
労働一般では職安法まわりの行政手続きが問われる。内定取消しの事前通知先は「ハローワークと学校長の両方」で、通知後は労働局経由で厚生労働大臣に報告される流れまで押さえる。
根拠条文の詳細
職業安定法施行規則35条2項は、新規学卒者の募集中止・募集人員の減少、内定期間中の内定取消し・撤回、内定期間の延長を行おうとする事業主に対し、あらかじめ公共職業安定所および学校長へ人材開発統括官が定める様式で通知することを求めている。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日