面接で家族構成や本籍を聞こうとした
面接官を任された部長が「家族構成と実家の場所は聞いておきたい。転勤できるか判断したい」と言ってきた。採用選考で把握してよい事項について、正しいものはどれか。
- A
家族の職業や収入、本籍・出生地は本人に責任のない事項であり、採用選考で把握してはならない。
- B
本人が面接中に自分から家族の話をした場合は、選考の判断材料にしてよい。
- C
宗教や支持政党は個人の自由に属するが、尊敬する人物や愛読書は人物評価に有用なので質問してよい。
- D
応募者の身元調査は、採用後のトラブル防止という目的があれば実施してよい。
- E
採用選考時の健康診断は、業務内容にかかわらず全員に実施するのが望ましい。
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正解 A
実務での対応
面接シートとエントリーシートの様式から、家族欄・本籍欄・住居の間取り欄を削る。面接官には「聞いてよいのは本人の適性と能力に関することだけ」と伝え、質問例を書いた1枚を渡しておく。転勤の可否や勤務可能時間は本人に直接確認すればよく、家族構成を経由する必要はない。聞いてしまったときは記録に残さず、評価にも使わない。
選択肢ごとの判定
A正しい本人に責任なし
厚生労働省が示す就職差別につながるおそれがある14事項に含まれます。転勤の可否は「転勤は可能ですか」と本人の意思を直接聞けば足ります。
B誤り判断材料にしない
本人が話したかどうかは関係ありません。把握しないことが原則で、聞いてしまった情報を評価に使えばやはり差別的な選考になります。
C誤り思想信条の周辺も
尊敬する人物、購読新聞・愛読書、人生観・生活信条も14事項に含まれます。思想信条を間接的に推測させる質問として同じ扱いです。
D誤り身元調査は不可
身元調査などの実施は14事項の「採用選考の方法」に挙げられています。目的が防止であっても実施そのものが問題になります。
E誤り必要性がなければ
合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施は14事項に含まれます。業務上の必要性を説明できる範囲に限ります。
試験での問われ方
労働一般では公正な採用選考の14事項が定番。本籍・家族・住宅状況・生活環境の4つが「本人に責任のない事項」、宗教から愛読書までが「本来自由であるべき事項」という分類で押さえる。
根拠条文の詳細
職業安定法5条の5第1項は、求職者等の個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして収集し、その範囲内で保管・使用しなければならないと定める。厚生労働省の公正採用選考サイトは、把握してはならない事項を14項目に整理している。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日