求人票を出す・求人サイトに載せる
営業職の求人を自社サイトとハローワークに出すことになった。将来は他の営業所へ異動させる可能性もある。募集時に明示しなければならない労働条件について、正しいものはどれか。
- A
募集時に明示するのは賃金と労働時間だけでよく、業務の内容は面接で説明すれば足りる。
- B
賃金は「当社規定による」と書いておけば、額を示さなくてよい。
- C
就業の場所と従事すべき業務については、当初の場所や業務だけでなく「変更の範囲」も明示しなければならない。
- D
試用期間を設ける場合でも、その有無は募集時の明示事項ではない。
- E
健康保険や雇用保険の適用があるかどうかは、入社手続きの話なので募集時には明示しなくてよい。
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正解 C
実務での対応
求人票に「変更の範囲」の欄を設け、勤務地や職種を限定するならその範囲を具体的に書く。限定しない契約ならその内容を示す。当初の勤務地しか書いていない場合は明示事項の不足を直し、転勤できるかは労働契約上の限定合意なども確認する。求人票と契約締結時の労働条件通知書が食い違わないように揃える。
選択肢ごとの判定
A誤り業務内容も明示
募集時の明示事項は職業安定法施行規則4条の2第3項に列挙されており、従事すべき業務の内容も入っています。面接での口頭説明では代わりになりません。
B誤り賃金は額を示す
明示事項は「賃金の額に関する事項」です。臨時の賃金や賞与を除いた額を、幅を持たせる形でもよいので具体的に示す必要があります。
C正しい変更の範囲まで
2024年4月施行の改正で追加された項目です。将来異動や職種変更があり得るなら、その範囲を募集の段階から書いておきます。
D誤り試用期間も明示
試みの使用期間に関する事項は明示事項の一つです（職安則4条の2第3項2号の2）。期間と、その間の労働条件が異なるならその内容も示します。
E誤り社会保険も明示
健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用に関する事項は明示事項です。パート求人でこれを落とすと後の加入トラブルの原因になります。
試験での問われ方
試験では労働基準法15条の契約締結時明示と職業安定法5条の3の募集時明示を混ぜてくる。募集時は「求職者」に対する明示、契約締結時は「労働契約の締結に際し」の明示と、場面が違う点で切り分ける。
根拠条文の詳細
職業安定法5条の3第1項と同法施行規則4条の2第3項。明示事項は業務の内容（変更の範囲を含む）、契約期間、試みの使用期間、有期の更新基準（上限を含む）、就業の場所（変更の範囲を含む）、始業終業・所定外労働の有無・休憩・休日、賃金の額、社会保険と労働保険の適用、雇用しようとする者の名称。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日