4月から別の事業所へ転勤になった
本社勤務の社員が、4月1日から同じ会社の大阪支店へ転勤することになった。会社の健康保険は協会けんぽで、本社と大阪支店はそれぞれ社会保険・雇用保険の適用事業所である。手続きについて正しいものはどれか。
- A
同一の法人内の異動なので、雇用保険も社会保険も手続きは一切不要である。
- B
雇用保険は転勤の事実があった日の翌日から起算して10日以内に、転勤後の事業所を管轄する公共職業安定所へ転勤届を提出する。社会保険は旧事業所で資格喪失届、新事業所で資格取得届を出す（一括適用の承認があるときは不要）。
- C
雇用保険の転勤届は、転勤前の事業所を管轄する公共職業安定所へ提出する。
- D
社会保険には転勤届という様式があり、これを1枚出せば手続きが完了する。
- E
一括適用の承認を受けていても、本社と支店の間の異動では資格取得届と資格喪失届の提出が必要である。
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正解 B
実務での対応
転勤が決まったら、雇用保険の転勤届（様式第10号）を転勤後の事業所を管轄するハローワークへ、転勤の翌日から10日以内に出す。労働者名簿など転勤の事実を証明する書類を添える。社会保険は旧事業所で資格喪失届（喪失原因は「その他」に転勤と記入）、新事業所で資格取得届を出す。標準報酬月額は新事業所で決め直すので、給与計算の担当にも連絡する。異動が多い会社なら、一括適用の承認を検討すると手続きが大幅に減る。
選択肢ごとの判定
A誤り事業所単位で必要
適用の単位は法人ではなく事業所です。事業所が変われば雇用保険は転勤届、社会保険は喪失と取得が必要になります。
B正しい転勤届＋喪失と取得
雇保則13条1項の期限と提出先、および社会保険が適用事業所単位である点の組合せです。
C誤り転勤後の管轄へ
雇保則13条1項は「転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長」に提出すると定めています。
D誤り転勤届はない
社会保険に転勤届はありません。旧事業所の資格喪失届と新事業所の資格取得届の組合せで処理します。
E誤り一括適用なら不要
一括適用の承認を受けると、本社・支社等の間の人事異動の際の資格取得・喪失届の提出は不要になります。
試験での問われ方
雇用保険では転勤届の期限（翌日から10日以内）と提出先（転勤後の管轄）が問われる。資格喪失届と同じ10日でも、提出先が違う点が論点になる。
根拠条文の詳細
雇用保険法施行規則13条1項は、被保険者を一の事業所から他の事業所に転勤させたとき、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者転勤届（様式第10号）を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長へ提出することを定める。社会保険は健保法35条・36条、厚年法13条・14条により適用事業所単位で資格を管理する。一括適用は日本年金機構の承認による。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日