「来週で辞めます」と言われた
期間の定めのない契約の正社員から「来週いっぱいで辞めます」と言われた。就業規則には「退職する場合は1か月前までに申し出ること」と書いてある。民法上の原則と退職手続の進め方について、正しいものはどれか。
- A
無期の労働契約では、労働者からの解約申入れの日から2週間で終了するのが民法上の原則である。就業規則の手続も確認し、本人の希望日と引継ぎを協議する。
- B
就業規則に1か月前とある以上、本人と会社が合意しても1か月以内の退職日は設定できない。
- C
会社が退職届を受理しなければ、退職の効力は生じない。
- D
月給制の場合は、労働者からの退職の申入れも当期の前半にしなければならない。
- E
年俸制の場合、労働者からの退職の申入れは3か月前にしなければならない。
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正解 A
実務での対応
契約期間の有無と本人の希望日を確認する。無期契約の解約申入れは民法上原則2週間であり、来週の退職なら合意できるか協議する。就業規則の手続も確認し、引継ぎ・年休・貸与品回収・離職票の要否を整理する。1か月前の就業規則と民法の優先関係には見解の違いがある。常に就業規則が無効又は優先と決めつけず、紛争になった場合は労働相談窓口へ相談する。
選択肢ごとの判定
A正しい2週間で終了
民法627条1項は原則2週間と定めます。来週の希望日が2週間に満たない場合は、早い日での合意退職ができるか協議します。
B誤り民法が優先する
双方が合意すれば1か月を待たずに退職日を定められます。就業規則だけを理由に話合いを拒む必要はありません。
C誤り受理は要件でない
解約の申入れは労働者の一方的な意思表示で効力が生じます。会社の承諾や受理は要件ではありません。
D誤り使用者側の定め
民法627条2項は「使用者からの解約の申入れ」についての定めです。労働者からの申入れには適用されません。
E誤り使用者側の定め
民法627条3項も使用者からの解約の申入れについての定めです。労働者からは2週間の原則のままです。
試験での問われ方
労基法の範囲外だが、退職の自由の基礎として押さえる。労基法137条（有期契約の1年経過後の退職）や労働契約法17条と混同しないよう、期間の定めの有無で場合分けする。
根拠条文の詳細
民法627条1項は、当事者が雇用の期間を定めなかったときは各当事者がいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定める。同条2項・3項の制限は、いずれも使用者からの解約の申入れについての定めである。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日