3月30日退職と3月31日退職で相談された
前年から同じ事業所の健康保険・厚生年金に継続加入している35歳の退職予定者から「退職日は3月30日と3月31日のどちらがよいか」と聞かれた。社会保険の資格喪失日と保険料について、正しいものはどれか。
- A
どちらの場合も資格喪失日は退職日と同じ日になる。
- B
どちらの場合も3月分の社会保険料が発生する。
- C
社会保険料は退職日までの日数で日割り計算される。
- D
3月30日退職なら資格喪失日は3月31日で3月分の保険料は発生せず、3月31日退職なら資格喪失日は4月1日で3月分の保険料が発生する。
- E
3月31日退職の場合、3月分の保険料は本人負担がなく会社が全額負担する。
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正解 D
実務での対応
前月から継続加入のため、3月30日退職なら勤務先の3月分の健保・厚年保険料は発生せず、3月31日退職なら発生する。月末退職では最終給与から前月分と当月分を控除する場合があるが、支払日と控除済みの月を照合して二重控除を防ぐ。退職後は再就職先の保険・任意継続・国保・家族の扶養等、該当する制度を確認する。勤務先の保険料が減っても次の制度で負担が生じ得るため、有利不利を一律に決めない。
選択肢ごとの判定
A誤り翌日が喪失日
健保法36条と厚年法14条により、資格喪失日は退職日の翌日です。ここを1日ずらして考えるのが基本になります。
B誤り30日退職は発生せず
3月30日退職なら喪失日は3月31日で、3月中に資格を喪失するため3月分の保険料は算定されません。
C誤り日割りはない
社会保険料に日割りの仕組みはありません。月単位で、資格喪失月の保険料は算定しないという扱いです。
D正しい喪失日は翌日
健保法36条・厚年法14条（翌日喪失）と、健保法156条3項（資格喪失月の保険料は算定しない）の組合せです。
E誤り本人負担もある
3月分も通常どおり労使で負担します。最終給与で控除する月数は、既に控除した月と最終給与支払日を確認して決めます。
試験での問われ方
喪失日は原則として退職日の翌日で、前月から継続加入なら喪失月の勤務先保険料はかからない。同月取得・喪失は別扱いで、厚生年金では同月に再び厚生年金又は国民年金の資格を取得した場合の例外もある。
根拠条文の詳細
健康保険法36条と厚生年金保険法14条は、退職の場合の資格喪失日を退職日の翌日と定める。健康保険法156条3項は、前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合はその月分の保険料を算定しないと定める。厚生年金保険法19条1項は被保険者期間を資格取得月から資格喪失月の前月までとする。保険料の源泉控除は健康保険法167条1項により前月分（使用されなくなった場合は前月分とその月分）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日