離職証明書の離職理由をどう書くか迷う
退職者から「離職理由を会社都合にしてほしい」と頼まれた。実際は本人の自己都合による退職である。令和8年10月1日時点の給付への影響について、正しいものはどれか。
- A
正当な理由のない自己都合退職の給付制限は、離職の時期にかかわらず一律に3か月である。
- B
会社都合であっても、自己都合と同じく給付制限期間がある。
- C
2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合離職は給付制限が原則1か月である。特定受給資格者や特定理由離職者にはその離職理由による給付制限はないが、特定理由離職者の全員が同じ所定給付日数になるわけではない。
- D
所定給付日数は、離職理由にかかわらず年齢と被保険者期間で決まる。
- E
会社が離職証明書に記載した離職理由に対して、離職者が異議を述べる手続きはない。
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正解 C
実務での対応
離職理由は事実に基づいて記入し、退職届や契約更新の経緯等を確認する。本人の希望だけで会社都合に変えない。認識が異なるときは離職者記入欄に異議を書けることを伝え、最終的にはハローワークが双方の説明と資料から判断する。給付制限と給付日数は別々に確認する。教育訓練による解除も対象訓練や受講時期の条件があるため窓口の案内を添える。
選択肢ごとの判定
A誤り原則1か月に短縮
2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合離職は原則1か月です。過去5年に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けている場合等は3か月です。
B誤り会社都合は制限なし
特定受給資格者や特定理由離職者にはその離職理由による給付制限はありません。ただし7日間の待期と失業認定等は必要で、待期終了日に振り込まれる意味ではありません。
C正しい制限と日数は別
特定受給資格者と同じ給付日数の表を使う特定理由離職者は、更新を希望したのに更新されなかった有期契約の雇止め等の範囲1に限ります。令和8年10月1日時点では令和9年3月31日までの離職についての暫定措置です。
D誤り一般は期間のみ
一般の離職者は被保険者期間で決まります。特定受給資格者、一部の特定理由離職者、就職困難者は年齢も関係し、それぞれ適用する表を確認します。
E誤り異議欄がある
離職証明書と離職票-2には離職者記入欄があり、事業主の記載内容に異議がある場合はその旨を記載できます。
試験での問われ方
給付制限と給付日数は別。特定理由離職者のうち特定受給資格者と同じ日数になるのは雇止め等の範囲1で、2027年3月31日までの離職が対象。就職困難者は別表である。
根拠条文の詳細
雇保法33条1項は制限範囲を1か月以上3か月以内とし、2項に基づく基準で2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合離職は原則1か月。離職日から遡る5年に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けた場合や重責解雇は3か月。教育訓練による解除には1項各号等の条件がある。給付日数はハローワークの区分別の表で確認する。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日