退職者に年休が20日残っている

正解 C

実務での対応

まず本人の希望日を聞き、退職日までのカレンダーに年休を落とし込む。引継ぎが間に合わないなら、退職日そのものを後ろにずらす相談をするほうが法的にすっきりする。時季変更権は退職日を超えて行使できないので、休ませない選択肢はない。法定の上乗せ分のほか、退職で消滅する未消化分への恩恵的な金銭給付は必ずしも違法ではない。ただし買上げ義務はなく、取得請求を拒むために利用しない。トラブルを避けるため、消化予定と残日数を書面で確認し合っておく。

選択肢ごとの判定

試験での問われ方

労基法では年休の買上げが定番論点。「買上げの予約は39条違反」「法定を上回る分は対象外」という2つのセットで覚え、時季変更権の限界とあわせて問われる。

根拠条文の詳細

労基法39条による年休取得の権利を事前の買上げ予約で減らすことはできない。鹿児島労働局Q&Aは法定を上回る年休を区別する。長野労働局の資料は、退職で消滅する残日数への恩恵的な金銭給付は必ずしも違反ではないが買上げ義務はないと整理している。