退職者が出た（雇用保険）
3月31日付で退職する社員がいる。本人は「すぐ次が決まっているので離職票はいらない」と言っている。雇用保険の手続きについて、正しいものはどれか。
- A
資格喪失届は退職日から10日以内に提出する。
- B
資格喪失届は退職日の属する月の翌月10日までに提出する。
- C
離職票の交付を希望しない場合は、年齢にかかわらず離職証明書を添付しなくてよい。
- D
離職票は、申請方法や本人の設定にかかわらず、必ずハローワークから本人へ直接郵送される。
- E
被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に資格喪失届を提出する。離職票の交付を希望しないときは離職証明書を省略できるが、離職の日において59歳以上の被保険者については省略できない。
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正解 E
実務での対応
離職日の翌日が被保険者でなくなった日で、そのさらに翌日から10日以内に資格喪失届を提出する。離職票不要でも離職時59歳以上なら離職証明書を添付する。会社に離職票が交付された場合は直ちに本人へ渡す。2025年1月から、番号登録・マイナポータル連携・事業主の電子申請等の条件を満たせば本人への直接電子交付も利用できる。受取方法を確認し会社経由なら送付記録を残す。
選択肢ごとの判定
A誤り起算日が違う
期限は「被保険者でなくなった日（離職日の翌日）の翌日から起算して10日以内」です。退職日起算ではありません。
B誤り取得届と混同
翌月10日は資格取得届の期限です。資格喪失届は翌日から起算して10日以内になります。
C誤り59歳以上は例外
雇保則7条3項ただし書により、離職の日において59歳以上である被保険者については離職証明書の添付が必要です。
D誤り会社経由又は電子交付
一律の直接郵送ではありません。会社経由で渡す方法のほか、番号登録・本人の連携設定・事業主の電子申請等を満たす場合はマイナポータルへ直接電子交付されます。
E正しい10日以内＋59歳の例外
雇保則7条1項の期限と3項ただし書の組合せです。高年齢雇用継続給付の判定に必要なため59歳以上は例外になります。
試験での問われ方
雇用保険では59歳以上の離職証明書の添付義務が定番のひっかけ。高年齢雇用継続基本給付金の賃金月額の登録に必要という理由まで押さえておくと忘れにくい。
根拠条文の詳細
雇用保険法施行規則7条1項は、被保険者でなくなったことについて当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に資格喪失届を、証明資料を添えて事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長へ提出することを定める。離職の場合は離職証明書と賃金台帳等を添付する。同条3項ただし書は、離職の日において59歳以上である被保険者については離職証明書の省略を認めない。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日