退職者から書類を求められた
次の勤務先が未定の35歳の人が3月31日で退職し、その人から「退職証明書と源泉徴収票がほしい。退職後の健康保険はどうすればよいか」と連絡があった。正しいものはどれか。
- A
退職時証明は請求された事項だけを記載して遅滞なく交付し、中途退職者の源泉徴収票は退職の日以後1か月以内に交付する。任意継続の申出は資格喪失日から20日以内である。
- B
退職時証明には、本人が請求していなくても退職の理由を必ず記載する。
- C
源泉徴収票は、退職者についても翌年1月31日までに交付すればよい。
- D
任意継続被保険者になるには、退職日から20日以内に申し出る必要がある。
- E
任意継続被保険者になれるのは、退職前に継続して1年以上被保険者であった人に限られる。
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正解 A
実務での対応
退職者から書類を求められたら、退職時証明（請求された事項のみ）、源泉徴収票（退職の日以後1か月以内）、雇用保険被保険者証、離職票の4点で整理する。退職後の健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者の3択を書いた案内文を用意しておくとよい。任意継続は資格喪失日から20日以内という短い期限があるので、退職時に必ず口頭でも伝える。保険料の比較は協会けんぽと市区町村の窓口を案内する。
選択肢ごとの判定
A正しい3つの期限
労基法22条1項・3項、所得税法226条1項、健保法37条1項の組合せです。資格喪失日は退職日の翌日なので起算日に注意します。
B誤り請求しない事項は不可
労基法22条3項は「労働者の請求しない事項を記入してはならない」と定めています。記載事項は請求のあったものに限ります。
C誤り1か月以内
所得税法226条1項のかっこ書により、年の中途で退職した者については退職の日以後1か月以内に交付します。
D誤り起算は喪失日
起算日は資格喪失日（退職日の翌日）です。3月31日退職なら4月1日から20日以内になります。
E誤り2か月以上
健保法3条4項は、資格喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者であったことを要件としています。
試験での問われ方
労基法では退職時証明と解雇理由証明書（22条2項）の違いが問われる。健保では任意継続の「2か月以上」「20日以内」「原則2年」という数字がセットで出題される。
根拠条文の詳細
労働基準法22条1項は退職時証明の交付義務を、3項は請求しない事項の記入禁止を定める。所得税法226条1項は源泉徴収票の交付期限を翌年1月31日まで（年の中途で退職した者は退職の日以後1月以内）とする。健康保険法3条4項は任意継続の要件（喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者）を、37条1項は申出期限を資格喪失の日から20日以内と定める。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日