賃金支払の5原則
社長から「今月は資金繰りが苦しいので、給与の一部を自社商品で渡し、残りは来月分とまとめて再来月に払いたい」と言われた。労働基準法24条の賃金支払の5原則に照らして、正しいものはどれか。
- A
労働者本人が書面で同意すれば、賃金の一部を自社商品で支給することができる。
- B
自社商品での支給は通貨払いの原則に反し、法令または労働協約に別段の定めがある場合などに限って認められる。
- C
2か月分をまとめて支払うのは一定期日払いには反するが、毎月1回以上払いの原則には反しない。
- D
給与を現金で手渡すことは、直接払いの原則に反する。
- E
賞与も毎月1回以上払いの原則の対象なので、毎月分割して支払わなければならない。
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正解 B
実務での対応
資金不足でも、決められた支払日に給与を支払う必要があります。自社商品への置換えは個別同意だけではできず、法令・労働協約の例外があるかを確認します。今月の給与を再来月にまとめる案は毎月1回以上・一定期日払いに反します。規程を書き換えるだけで今回の支払義務を先送りできるとは案内せず、経営側に支払資金の確保を求めます。
選択肢ごとの判定
A誤り本人同意では不可
労働者個人の同意だけでは、自社商品による支給は認められません。法令または労働協約（労働組合と使用者が結ぶ協約）に別段の定めがあるかを確認します。
B正しい通貨払いの例外は法令か労働協約
労基法24条1項のとおりです。実物給与は価格が不明瞭で換価にも不便なため原則として禁じられており、例外は法令または労働協約に別段の定めがある場合と、厚生労働省令で定める確実な支払方法による場合だけです。
C誤り毎月1回以上にも反する
賃金を支払わない月が生まれるので、毎月1回以上払いの原則にも反します。一定期日払いだけの問題ではありません。
D誤り手渡しは原則どおり
本人への現金手渡しは直接払いの原則に沿います。本人の使者として受領する人への支払いが認められる場合もあり、本人以外への支払いがすべて禁止されるわけではありません。
E誤り賞与は適用除外
労基法24条2項ただし書により、臨時に支払われる賃金や賞与は毎月1回以上・一定期日払いの対象外です。
試験での問われ方
試験では「労働者の同意があれば現物支給できる」という肢が定番のひっかけです。通貨払いの例外は労働協約であって個々の同意ではない点を押さえます。
根拠条文の詳細
根拠は労働基準法24条1項（通貨・直接・全額）と同条2項（毎月1回以上・一定期日）。通貨以外での支払は法令もしくは労働協約に別段の定めがある場合、または厚生労働省令で定める確実な支払方法による場合に限られます。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日