支払日が休日にあたるときの取扱い
毎月25日払いの会社で、今月の25日が日曜にあたる。支払日の取扱いについて、誤っているものはどれか。
- A
「毎月25日。ただし25日が休日にあたるときは直前の営業日」と就業規則に定めることは、一定期日払いの原則に反しない。
- B
賃金の支払の時期は就業規則の絶対的必要記載事項なので、休日にあたる場合の取扱いも就業規則に書いておく。
- C
「毎月20日から25日までの間」という定め方は、一定の期日を定めたことにならない。
- D
支払日が休日にあたるときは、法律上必ず翌営業日に繰り下げなければならない。
- E
支払日を前営業日に繰り上げて支払っても、毎月1回以上払いの原則には反しない。
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正解 D
実務での対応
給与規程で休日の取扱いを確認し、定めに従って支払います。定めがない場合は支払いが遅れないよう前営業日の振込を準備し、今後の取扱いを規程に明記します。既存の翌営業日払いを一律に不適切とは扱いません。振込データの締切は金融機関と利用サービスごとに確認し、そこから計算・承認の日程を逆算します。
選択肢ごとの判定
A正しい期日が特定できれば可
支払日が特定できる定め方なので、一定の期日を定めたことになります。実務でもっとも一般的な書き方です。
B正しい89条2号の記載事項
労働基準法89条2号は「賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」を絶対的必要記載事項としています。
C正しい日付が特定できない
支払日が動く定め方は一定期日払いの原則に反します。労働者が生活設計を立てられないためです。
D誤り繰下げ義務の規定はない
労働基準法に「休日にあたるときは翌営業日に繰り下げる」という規定はありません。繰上げでも繰下げでも、あらかじめ就業規則で定めておけば一定期日払いの原則に反しません。実務では支払いが遅れない繰上げが安全です。
E正しい繰上げは問題ない
その月に1回支払われているので毎月1回以上払いの原則に反しません。繰上げは労働者に不利益がない取扱いです。
試験での問われ方
「毎月第4金曜日」は日付が月ごとに変わるため、一定期日払いの原則に反します。「毎月25日、休日なら直前の営業日」のような休日調整の定めと区別します。
根拠条文の詳細
根拠は労働基準法24条2項（毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う）と89条2号（賃金の支払の時期は就業規則の絶対的必要記載事項）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日