法定控除と労使協定による控除
社宅費・親睦会費・会社貸付金の返済を給与から差し引きたいと相談された。賃金からの控除について、正しいものはどれか。
- A
所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は、法令に別段の定めがあるので賃金控除に関する労使協定がなくても控除できる。
- B
親睦会費は少額なので、労使協定がなくても控除できる。
- C
賃金控除に関する労使協定は、労働基準監督署へ届け出なければ効力を生じない。
- D
労使協定さえ結んでおけば、控除する項目に制限はない。
- E
会社貸付金の返済は、借用書に天引きの記載さえあれば、本人の自由意思を確認せず、労使協定も結ばずに控除できる。
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正解 A
実務での対応
法定控除とそれ以外を分け、税・社会保険料は各法令の対象額と控除時期を確認します。社宅費・親睦会費等の継続的な天引きは、過半数労働組合、なければ適正に選ばれた過半数代表者と書面で控除協定を結びます。控除項目・算定方法・開始日を定め、本人がその費用を負担する契約等の根拠も確認します。協定の監督署への届出は不要ですが、協定だけで新しい支払債務を作れるわけではありません。
選択肢ごとの判定
A正しい法定控除は協定不要
労働基準法24条1項ただし書の「法令に別段の定めがある場合」にあたります。源泉徴収や社会保険料の控除は法令に根拠があるため、労使協定なしで控除できます。
B誤り金額の大小は無関係
少額であることは控除の根拠になりません。親睦会費を給与から継続的に天引きするには、対象項目について賃金控除協定を整えます。
C誤り届出は不要
賃金控除に関する労使協定に届出義務はありません。36協定と混同しやすいところです。締結して事業場に備え付けておけば足ります。
D誤り事理明白なものに限る
厚生労働省のリーフレットも「労使協定があれば何でも控除してよいわけではなく、事理明白なものに限り控除可能」としています。使途不明の天引きは認められません。
E誤り書面の記載だけでは判断しない
継続的な天引きは賃金控除協定を整えます。一方、自由意思に基づく相殺への同意を客観的な合理的理由で確認できる場合には、判例上、相殺が認められることがあります。借用書の記載だけで当然に控除できるとはいえません。
試験での問われ方
試験では「賃金控除に関する労使協定は届出が必要か」が定番です。36協定は届出が効力要件ですが、賃金控除協定は届出不要という対比で覚えます。
根拠条文の詳細
根拠は労働基準法24条1項ただし書（法令に別段の定めがある場合、または過半数労働組合もしくは過半数代表者との書面による協定がある場合）。厚生労働省（相模原労働基準監督署）のリーフレットが、寮費・組合費・食事代・駐車場代・親睦会費・社内商品購入代金・会社貸付金の割賦返済金を協定が必要な例として挙げています。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日