口座振込とデジタル払いの要件
経理の効率化のため、給与の口座振込に加えて、資金移動業者の口座への支払（賃金のデジタル払い）を検討している。導入手続について正しいものはどれか。
- A
口座振込は就業規則に定めれば、個々の労働者の同意を得る必要はない。
- B
デジタル払いは、資金移動業者であればどの業者の口座でも労働者が指定できる。
- C
賃金のデジタル払いは、労働者が希望しなくても会社の判断で全社一律に切り替えることができる。
- D
デジタル払いを導入するには、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座であること、労使協定を締結すること、労働者ごとに説明したうえで同意を得ることが必要である。
- E
現金化できないポイントや暗号資産で賃金を支払うことも、労働者の同意があれば認められる。
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正解 D
実務での対応
導入は上から順に進めます。まず厚生労働省が公表している指定資金移動業者の一覧で業者を確認し、次に労使協定を締結します。そのうえで労働者に制度内容と他の受取方法を説明し、希望者から口座番号と指定代替口座を書いた同意書を受け取ります。希望しない人は従来どおり銀行振込にします。口座残高が100万円を超えないための措置、利用する業者が定める受入上限額、超過分の移動先、月1回は手数料なしで現金化できる条件も説明します。
選択肢ごとの判定
A誤り振込にも同意が必要
労働基準法施行規則7条の2は「労働者の同意を得た場合には」としています。就業規則への記載だけでは足りず、労働者ごとの同意が必要です。
B誤り指定業者に限られる
デジタル払いができるのは厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）の口座に限られます。どの業者でもよいわけではありません。
C誤り強制はできない
デジタル払いは労働者が選べる選択肢のひとつで、希望しない人に強制することはできません。現金や銀行口座での受取ができるようにしておく必要があります。
D正しい指定業者・労使協定・個別同意
厚生労働省が示す導入手順のとおりです。労使協定には対象労働者の範囲、対象賃金の範囲と金額、取扱指定資金移動業者の範囲、実施開始時期を定めます。
E誤りポイント・暗号資産は不可
労基則7条の2第1項3号は第二種資金移動業に係る口座への資金移動に限っており、現金化できないポイントや暗号資産での支払は認められません。
試験での問われ方
試験では2023年4月施行のデジタル払いが近年の改正論点です。指定資金移動業者であること、労使協定と個別同意の両方が必要なことがひっかけどころです。
根拠条文の詳細
根拠は労働基準法施行規則7条の2第1項（1号 金融機関口座への振込み、3号 指定資金移動業者の口座への資金移動）と、厚生労働省「賃金のデジタル払いについて（使用者の方向け）」の導入手順。残高を100万円以下にする措置は同項3号イ。実際の受入上限額は業者ごとに確認します。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日