年次有給休暇の日の賃金
年次有給休暇を取得した日の賃金をどう計算するか、給与規程を整備することになった。正しいものはどれか。
- A
3つの計算方法のうちどれを使うかは、支給の都度、会社が自由に選べる。
- B
通常の賃金・平均賃金・標準報酬月額の30分の1のいずれかを就業規則その他これに準ずるもので定める必要があり、標準報酬月額の30分の1による場合はさらに労使協定が必要である。
- C
標準報酬月額の30分の1による方法は、就業規則に定めれば労使協定は不要である。
- D
年次有給休暇を取得した日を無給とする定めも、就業規則に書けば有効である。
- E
時間単位で年次有給休暇を取得した場合も、取得した時間数にかかわらず、法律上必ず1日分の賃金を支払わなければならない。
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正解 B
実務での対応
まず就業規則等で採用している方式を確認します。通常の賃金方式なら月給者は年休分を欠勤控除せず、時給・日給者には所定労働時間働いた場合の賃金を支払います。平均賃金方式なら平均賃金を計算し、標準報酬月額の30分の1による方式なら書面の労使協定も確認します。標準報酬方式の日額は5円未満切捨て、5円以上10円未満切上げの端数処理を行います。方式を支給の都度選び直すことはできません。
選択肢ごとの判定
A誤り都度選択は不可
労働基準法39条9項は「就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより」としています。あらかじめ定めた方法によります。
B正しい3方式と労使協定
平均賃金・通常の賃金の方式は就業規則等で定めます。標準報酬方式はさらに書面の労使協定が必要で、30分の1相当額には法定の10円単位の端数処理を行います。
C誤り労使協定が必須
39条9項ただし書は、書面による協定により定めたときは「これによらなければならない」としています。労使協定なしにこの方式は使えません。
D誤り無給は不可
39条9項は3つの方法のいずれかで賃金を支払うことを義務づけています。無給とする定めは無効です。
E誤り取得時間に応じて計算
労基則25条は、定めた方式の日額をその日の所定労働時間数で割り、取得した時間に応じて支払う計算を定めています。1時間だけでも必ず1日分という規定ではありません。
試験での問われ方
試験では標準報酬日額方式に労使協定が必要な点が頻出です。就業規則だけで足りると書いてある肢は誤りと判断します。
根拠条文の詳細
根拠は労基法39条9項。日単位は平均賃金・通常の賃金、または書面の労使協定による標準報酬月額の30分の1相当額（法定の端数処理あり）を支払います。時間単位は労基則25条により、日額をその日の所定労働時間数で除して取得時間に応じて計算します。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日