固定残業代が有効に扱われる条件
基本給とは別に「営業手当（30時間分の時間外手当）」を支給している。固定残業代の扱いについて、正しいものはどれか。
- A
固定残業代を支払っていれば、実際の残業時間にかかわらず追加の割増賃金は不要である。
- B
この固定残業代を記載して労働者を募集する際は、金額さえ明示すれば、算定の基礎とする労働時間数は明示しなくてよい。
- C
通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金にあたる部分が判別でき、固定残業代が労働基準法37条により計算した割増賃金の額を下回るときは、その差額を支払う必要がある。
- D
就業規則に「基本給には残業代を含む」と定めていれば、判別できなくても固定残業代として有効である。
- E
固定残業時間に満たなかった月の未消化分は、翌月以降の割増賃金から差し引くことができる。
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正解 C
実務での対応
毎月、実労働時間と対象範囲を確認し、法定の計算額と固定残業代の金額を比較します。時間数の超過だけでなく、単価の変化等で不足する場合も差額を支払います。基本給との区分、対象となる時間外・休日・深夜の範囲を契約書等で明確にし、募集時には時間数・金額・超過分の追加支払いも明示します。過去の不足が見つかったら差額を再計算します。
選択肢ごとの判定
A誤り超過分は精算が必要
固定残業代が労働基準法37条の方法で計算した割増賃金の額を下回るときは、その差額を支払う必要があります。
B誤り時間数も示す
募集時には固定残業代の計算方法として時間数と金額を明示します。既存の固定残業代が割増賃金の支払いとして認められるかという判断とは、論点を分けます。
C正しい判別可能性と差額精算
厚生労働省が示す2つの要件そのものです。判別できること（明確区分性）と、不足分を精算することの両方がそろって有効に扱われます。
D誤り判別できなければ無効
基本給と割増賃金部分が判別できなければ、基本給全額が算定基礎とみなされ、残業代がまったく支払われていないと評価されるおそれがあります。
E誤り繰越し相殺は不可
固定残業代は当月の賃金として支払うものです。翌月の割増賃金から差し引くと、その月の賃金が全額払われないことになります。
試験での問われ方
試験では固定残業代の明確区分性が判例論点として問われます。契約書の記載だけでなく、説明の内容や実際の勤務状況も考慮される点が押さえどころです。
根拠条文の詳細
根拠は労働基準法37条と、厚生労働省スタートアップ労働条件のQ&A（判別できるようにしたうえで、法37条により算定した割増賃金の額を下回るときは差額を支払う）。判断要素として日本ケミカル事件（最判平成30年7月19日）が挙げられています。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日