賃金計算の端数処理
残業時間や賃金額に端数が出たときの処理を見直している。誤っているものはどれか。
- A
1か月における時間外労働の合計時間数に1時間未満の端数があるとき、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる取扱いは、労働基準法違反として取り扱われない。
- B
1日ごとに30分未満の残業時間を切り捨てる取扱いも、事務簡便のため認められる。
- C
1時間あたりの賃金額や割増賃金額に円未満の端数が生じたとき、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる取扱いは認められる。
- D
減給の制裁ではなく、欠勤時間分の控除として5分の遅刻を30分とみなして賃金をカットするのは、全額払いの原則に反する。
- E
1か月の賃金支払額に100円未満の端数が生じたとき、50円未満を切り捨て、50円以上を100円に切り上げる取扱いは、就業規則の定めに基づけば認められる。
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正解 B
実務での対応
勤怠システムの丸め設定を確認します。日ごとの15分単位・30分単位の切捨てになっていたら、1分単位で積み上げて1か月の合計に対してだけ丸める設定に変えます。切上げ側の丸め（労働者に有利な方向）は問題ありません。遅刻・早退も同じで、実際に働かなかった時間を超えて引かないようにします。制裁として引きたい場合は減給の制裁になるので、就業規則に定めたうえで労働基準法91条の上限内で行います。
選択肢ごとの判定
A正しい1か月合計なら可
昭和63年3月14日基発第150号が、常に労働者の不利となるものではなく事務簡便を目的としたものとして認めています。
B誤り日ごとの切捨ては不可
通達が認めているのは1か月における合計時間数に対する端数処理だけです。日ごとの切捨ては働いた分の賃金を払わないことになり、全額払いの原則に反します。
C正しい円未満の端数処理は可
同通達2(2)のとおりです。
D正しい超過カットは違法
実際の不就労時間を超える25分分の控除は違法です。就業規則に定める減給の制裁を労基法91条の制限内で行う場合とは区別します。
E正しい支払額の端数処理は可
同通達3(1)のとおりで、就業規則の定めに基づいて行うこととされています。
試験での問われ方
試験では「1日ごとに30分未満を切り捨てられるか」が定番のひっかけです。認められるのは1か月の合計に対してだけ、と覚えます。
根拠条文の詳細
根拠は昭和63年3月14日基発第150号「賃金計算の端数の取扱い」。1 遅刻・早退等の時間の端数処理、2 割増賃金計算における端数処理（1か月の合計時間数・円未満）、3 1か月の賃金支払額における端数処理（100円未満・1,000円未満の繰越し）の3本立てです。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日