休業手当の支払義務
受注が止まったため、会社の判断で工場を1日止め、従業員を休ませた。誤っているものはどれか。
- A
使用者の責に帰すべき事由による休業なので、休業期間中の労働者に平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払う。
- B
休業手当は賃金にあたるので、所得税の源泉徴収や社会保険料の控除の対象になる。
- C
休業手当は労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含まれる。
- D
天災事変など不可抗力による休業の場合も、労働基準法26条により休業手当を支払わなければならない。
- E
平均賃金の100分の60を上回る額を休業手当として支払うことは差し支えない。
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正解 D
実務での対応
休ませる前に、原因が会社側の事情か不可抗力かを整理します。受注減・資材不足・機械の故障など会社が避けられた事情なら休業手当が必要です。金額は平均賃金の6割以上で、賃金台帳には休業手当として別項目で記録します。雇用保険料と所得税は給与として計算し、健康保険・厚生年金保険料は適用中の標準報酬月額（保険料計算に使う等級別の月額）に基づいて計算します。休業が続く見込みなら、雇用調整助成金の対象になるか早めに労働局へ確認します。
選択肢ごとの判定
A正しい26条のとおり
労働基準法26条の定めるとおりです。
B正しい報酬等に該当
休業手当は給与として源泉徴収の対象となり、社会保険の報酬にも含まれます。ただし月々の健康保険・厚生年金保険料は、その月の休業手当の実額ではなく標準報酬月額で計算します。
C正しい賃金に算入
労働局の賃金早見表は「休業手当（労働基準法第26条の規定に基づくもの）」を賃金に算入するものとしています。
D誤り責に帰すべき事由が要件
労働基準法26条は「使用者の責に帰すべき事由による休業」を要件としています。不可抗力による休業はこれにあたらず、同条の休業手当の支払義務は生じません。
E正しい60パーセントは下限
26条は「100分の60以上」と定める下限規定です。上回る支払いを禁じるものではありません。
試験での問われ方
試験では「使用者の責に帰すべき事由」の範囲が問われます。民法536条2項の帰責事由より広く、経営上の障害も含むという整理が定番です。
根拠条文の詳細
根拠は労働基準法26条（使用者の責に帰すべき事由による休業は平均賃金の100分の60以上）。休業手当が報酬等に該当することは日本年金機構の事例集、労働保険の賃金に算入することは労働局の賃金早見表で確認できます。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日