割増賃金の算定基礎から除外できる手当
残業代の単価を計算するため、どの手当を算定基礎から外せるかを整理している。誤っているものはどれか。
- A
算定基礎から除外できるのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7種類である。
- B
役職手当は算定基礎から除外できない。
- C
精皆勤手当は算定基礎から除外できない。
- D
資格手当は算定基礎から除外できない。
- E
就業規則で「割増賃金の基礎に算入しない」と定めた手当は、7種類に含まれないものでも除外できる。
正解と解説を見る
正解 E
実務での対応
賃金台帳の手当項目を一覧にして、7種類に当たるものだけ除外欄に入れます。7種類に当たるかどうかは名称ではなく中身で見るので、「住宅手当」という名前でも住宅費に関係なく全員一律定額なら算入します。除外設定は給与ソフトの初期設定で一度決めたきりになりがちなので、手当を新設したときは必ず算定基礎に入れるかどうかを決めてから運用に乗せます。迷ったら算入する側に倒すのが安全です。
選択肢ごとの判定
A正しい7種類の限定列挙
労基法37条5項と労基則21条の7種類に限られます。ただし名称だけでは判断せず、家族数・通勤費・住宅費等に応じた支給かを確認します。一律支給の住宅手当などは算入します。
B正しい列挙にない
役職手当は7種類のいずれにも当たらないため算定基礎に算入します。金額が大きくても同じです。
C正しい列挙にない
精皆勤手当も7種類に含まれていないため算入します。最低賃金では算入しない手当なので、扱いが逆になる点に注意が必要です。
D正しい列挙にない
資格手当も7種類に含まれていないため算入します。
E誤り会社独自の除外は不可
限定列挙なので、就業規則で定めても7種類以外を除外することはできません。これをやっていると割増賃金の未払いになります。
試験での問われ方
試験では「限定列挙か例示か」が問われます。7種類の限定列挙であり、これ以外は名称にかかわらず算入するという結論を押さえます。
根拠条文の詳細
根拠は労働基準法37条5項（家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない）と労働基準法施行規則21条（別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日