月給者の時間単価の求め方
月給制の従業員の残業代を計算するため、1時間あたりの賃金を求めたい。正しいものはどれか。
- A
月によって定められた賃金は、その月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合は1年間における1か月平均所定労働時間数）で除して1時間あたりの金額を求める。
- B
月給を暦日数の30で除し、さらに8で除して求める。
- C
月給を前月の実労働時間数で除して求める。
- D
月給を年間の所定労働日数で除して求める。
- E
法定労働時間から計算した月平均173.8時間を必ず分母に使う。
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正解 A
実務での対応
まず年間カレンダーから年間所定労働日数を数え、各日の所定労働時間を合計して年間所定労働時間を出します。毎日同じ時間なら、年間所定労働日数に1日の所定労働時間を掛けます。これを12で割った値が1か月平均所定労働時間数です。分子は月給から除外できる7種類の手当を引いた額。この2つを割れば単価が出ます。カレンダーを変えた年は必ず分母を計算し直し、給与ソフトの設定を更新します。分母が古いままだと全員の残業代が毎月ずれ続けます。
選択肢ごとの判定
A正しい1か月平均所定で割る
労働基準法施行規則19条1項4号のとおりです。月ごとに所定労働時間が違う会社は、年間所定労働時間を12で割った1か月平均所定労働時間数を使います。
B誤り暦日数では割らない
暦日数で割るのは平均賃金の計算です。割増賃金の単価は所定労働時間数で割ります。
C誤り実労働時間では割らない
実労働時間で割ると残業が多い月ほど単価が下がってしまいます。分母は所定労働時間数です。
D誤り日数では割らない
月額を年間の日数で割る計算では、期間の単位が合わず、1日単価にも1時間単価にもなりません。月額に対応する所定労働時間数で割ります。
E誤り自社の所定で計算
分母は自社の所定労働時間数です。法定労働時間から機械的に出した数字を使うと、所定労働時間が短い会社では単価が実際より低くなります。
試験での問われ方
試験では平均賃金（暦日数で割る）と割増賃金の単価（所定労働時間数で割る）の取り違えが狙われます。分母が何かで区別します。
根拠条文の詳細
根拠は労働基準法施行規則19条1項4号（月によって定められた賃金はその金額を月における所定労働時間数、月によって異なる場合は1年間における1か月平均所定労働時間数で除する）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日