ノーワーク・ノーペイと減給の制裁
30分遅刻した従業員がいる。賃金規程では働かなかった時間分を差し引くこととし、その控除単価は1時間2,000円である。通常の時間分控除と減給の制裁（懲戒による賃金の減額）について、正しいものはどれか。
- A
遅刻1回につき一律3,000円を控除するのは、労働しなかった時間に対応する控除なので減給の制裁にはあたらない。
- B
減給の制裁は、1回の額が平均賃金の1日分を超えなければよい。
- C
減給の制裁の総額は、1年間に支払う賃金の総額の10分の1を超えてはならない。
- D
遅刻・早退による賃金控除を行うには、賃金控除に関する労使協定が必要である。
- E
遅刻した30分に対応する1,000円の控除は減給の制裁にあたらないが、制裁の手続をとらず、時間分控除としてこれを超える額を差し引くと全額払いの原則に反する。
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正解 E
実務での対応
この従業員の時間分控除は1,000円です。賃金規程の控除方法と実際の不就労時間を確認して計算します。別途懲戒の減給を行う場合は、就業規則等の根拠を確認し、1回は平均賃金1日分の半額まで、同じ賃金支払期の合計は賃金総額の10分の1までに収めます。1回の上限を超えた処分を、翌月に分けて適法にすることはできません。
選択肢ごとの判定
A誤り超過分は制裁
時間分の控除は2,000円の30分相当、1,000円です。一律3,000円では2,000円分がこれを超えるので、通常の時間分控除としては認められません。
B誤り1日分の半額まで
労働基準法91条は「1回の額が平均賃金の1日分の半額」を超えてはならないとしています。半額という点が抜けやすいところです。
C誤り一賃金支払期が単位
労働基準法91条の総額の上限は「一賃金支払期における賃金の総額の10分の1」です。1年間ではありません。
D誤り協定は不要
働かなかった時間に対応する分を支払わないのは、そもそも賃金が発生していないという話なので、全額払いの例外としての労使協定は必要ありません。
E正しいノーワーク・ノーペイの限界
不就労時間に対応する控除と、就業規則に基づく減給の制裁を分けます。後者を行う場合は労基法91条の1回の上限と一賃金支払期の総額上限を両方守る必要があります。
試験での問われ方
試験では労働基準法91条の2つの上限（1回は平均賃金1日分の半額、総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1）が頻出です。数字の入替えに注意します。
根拠条文の詳細
根拠は労働基準法24条1項（全額払い）、91条（減給の制裁の制限）、昭和63年3月14日基発第150号の1（遅刻・早退等の時間の端数処理）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日