平均賃金の計算
解雇予告手当と休業手当を計算するため、平均賃金を求めたい。誤っているものはどれか。
- A
算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で除して求める。
- B
賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算する。
- C
賃金の総額には、臨時に支払われた賃金と3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は算入しない。
- D
業務上の負傷による療養のための休業期間、産前産後の休業期間、育児休業・介護休業をした期間、試みの使用期間は、その日数と賃金を控除して計算する。
- E
日給制や時給制の人の最低保障額は、賃金の総額をその期間の総日数で除した金額の100分の60である。
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正解 E
実務での対応
賃金締切日がある場合は直前の締切日を基準に3か月分の賃金と暦日数を集計し、締切日がない場合は事由発生日の前日までを対象にします。臨時の賃金と3か月を超える期間ごとの賃金等は除き、賞与を名称だけで一律除外しません。日給・時給部分は実際に働いた日数で割った額の6割という最低保障も確認します。月額固定部分が混在する場合はその部分を暦日数で割った額と合算します。控除期間があれば日数と賃金の両方を外します。
選択肢ごとの判定
A正しい暦日数で割る
労働基準法12条1項のとおりです。所定労働日数ではなく暦日数で割ります。
B正しい締切日から起算
労働基準法12条2項のとおりです。
C正しい臨時と3か月超は除外
除外は名称ではなく支給間隔等で判断します。年2回など3か月を超える期間ごとの賞与は除外しますが、3か月ごとの定期的な賞与を同じ理由で除外することはできません。
D正しい控除期間
労働基準法12条3項が挙げる控除期間です。使用者の責に帰すべき事由による休業期間も含まれます。
E誤り労働した日数で割る
最低保障は「賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60」です（労働基準法12条1項1号）。分母が総日数ではなく労働した日数である点が違います。
試験での問われ方
試験では最低保障の分母（労働した日数）と原則の分母（総日数）の入替えが定番のひっかけです。日給制ほど原則額が下がるから最低保障がある、という理屈で覚えます。
根拠条文の詳細
根拠は労働基準法12条（1項 原則と最低保障、2項 賃金締切日からの起算、3項 控除期間、4項 算入しない賃金、6項 雇入後3か月未満の場合）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日