月60時間を超える時間外労働の割増率
従業員数30人の製造業で、ある月の法定時間外労働が70時間になった。60時間を超える部分の取扱いについて、正しいものはどれか。
- A
中小企業は当分の間、月60時間を超える部分も2割5分以上の割増率でよい。
- B
月60時間を超える法定時間外労働の割増率は5割以上で、2023年4月1日から中小企業にも適用されている。
- C
月60時間の算定には、法定休日に行った労働時間も含める。
- D
月60時間を超える時間外労働が深夜に及んだ場合の割増率は、5割以上でよい。
- E
引上げ分の割増賃金に代えて代替休暇を与えるには、就業規則に定めれば足りる。
正解と解説を見る
正解 B
実務での対応
勤怠システムで、その月の法定時間外労働を起算日から累計し、60時間を超えた時点から5割以上に切り替えます。数えるのは法定時間外労働だけで、法定休日の労働は別枠、法定外休日（土曜など）の労働は法定時間外となる部分だけ含めます。就業規則の割増賃金の条文に60時間以下は2割5分・60時間超は5割と2段階で書き、1か月の起算日も明記します。代替休暇制度を入れる場合は先に労使協定を締結します。
選択肢ごとの判定
A誤り猶予は終了
中小企業への猶予措置は2023年3月31日で終了しました。2023年4月1日以降に労働させた時間は中小企業も5割以上です。
B正しい中小も5割以上
労働基準法37条1項ただし書の内容で、厚生労働省のリーフレットも2023年4月1日から中小企業も50パーセントになると明記しています。
C誤り法定休日は含まない
法定休日の労働時間は含めません。法定外休日の勤務は、法定労働時間を超えた部分だけ月60時間の時間外労働に算入します。
D誤り深夜は上乗せ
深夜割増2割5分を上乗せするので7割5分以上になります。時間外と深夜は別の規定なので重ねて計算します。
E誤り労使協定が必要
労働基準法37条3項により、代替休暇を与えるには過半数労働組合または過半数代表者との書面による協定が必要です。
試験での問われ方
試験では中小企業の猶予措置の廃止時期と、60時間の算定に法定休日労働を含めない点が狙われます。深夜と重なると7割5分という数字も頻出です。
根拠条文の詳細
根拠は労働基準法37条1項ただし書（1か月60時間超は5割以上）と同条3項（代替休暇には労使協定が必要）。中小企業への適用開始は2023年4月1日（厚生労働省リーフレット）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日