通勤手当の税と社会保険の違い
電車通勤の従業員に通勤定期代を支給している。通勤手当の扱いについて、誤っているものはどれか。
- A
所得税では、交通機関を利用する人の通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路・方法による定期券等の金額について、法令の非課税限度額まで非課税になる。
- B
マイカー通勤で片道の通勤距離が2キロメートル未満の人に支給する通勤手当は、全額が課税対象になる。
- C
社会保険の報酬月額を計算するときは、所得税の非課税限度額を超える部分だけを算入する。
- D
本問のように通勤定期代に応じて支給する通勤手当は、割増賃金の算定基礎から除外できる。
- E
通勤手当は、労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含める。
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正解 C
実務での対応
通勤手当は制度ごとに扱いが4通りに分かれるので、給与ソフトの項目設定で4つのフラグを別々に管理します。所得税は非課税枠まで非課税、社会保険は全額報酬、労働保険は全額賃金、最低賃金の比較では全額除外です。3か月・6か月の定期代をまとめて支給している場合は、社会保険の報酬月額に算入するときに1か月あたりに割り戻します。距離や経路が変わったら通勤手当の額と非課税枠を見直し、固定的賃金の変動として随時改定の要否も確認します。
選択肢ごとの判定
A正しい経済的合理的な経路まで
国税庁タックスアンサーNo.2582のとおりです。2026年（令和8年）4月1日現在の法令では1か月あたり15万円が上限です。
B正しい2キロ未満は全額課税
交通用具を使用する場合の非課税限度額は片道の通勤距離に応じて決まり、2キロメートル未満は全額課税です。
C誤り社会保険は全額算入
社会保険では非課税かどうかに関係なく、通勤手当の全額が報酬に含まれます。税の非課税枠を社会保険にも持ち込むのが典型的な誤りです。
D正しい37条5項の除外手当
通勤に要する実費や距離に応じる手当は除外できます。通勤手当という名称でも、費用や距離に関係なく一律に支給するものは除外できません。
E正しい労働保険は算入
労働局の賃金早見表は「通勤手当（定期券・回数券等を含む）」を賃金に算入するものとしています。
試験での問われ方
試験では健康保険法・厚生年金保険法の報酬の範囲として通勤手当が問われます。税の非課税枠と切り離して、労働の対償なら全額報酬という原則で判断します。
根拠条文の詳細
根拠は国税庁タックスアンサーNo.2582（通勤手当の非課税限度額）、日本年金機構の事例集（通勤手当は報酬等に該当）、労働基準法37条5項（割増賃金の算定基礎から除外）、労働局の賃金早見表（労働保険の賃金に算入）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日