労働保険料の算定基礎となる賃金
労働保険料の算定基礎となる賃金総額を集計している。誤っているものはどれか。
- A
賞与と通勤手当は賃金総額に含める。
- B
解雇予告手当と、実費精算による出張旅費・宿泊費は、労働の対償として賃金総額に含める。
- C
労働基準法26条の規定に基づく休業手当は賃金総額に含める。
- D
退職時に一時金として支払う退職金は賃金総額に含めないが、毎月の給与に上乗せして前払いする退職金は含める。
- E
結婚や被災に際して祝い・見舞いの趣旨で支給する結婚祝金や災害見舞金は、賃金総額に含めない。
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正解 B
実務での対応
年度更新の前に、賃金台帳の項目を「賃金になるもの」と「ならないもの」に仕分けます。迷ったら労働の対償かどうかで判断し、実費弁償（出張旅費・宿泊費）と祝い・見舞いとしての給付（慶弔見舞金）と法律上の補償（休業補償費・解雇予告手当）は外します。退職金は原則外しますが、毎月の給与に上乗せして前払いしているものは賃金です。仕分けの結果は一覧表にして残しておき、翌年度も同じ基準で集計できるようにします。
選択肢ごとの判定
A正しいどちらも算入
労働局の賃金早見表はいずれも賃金に算入するものとしています。
B誤りどちらも算入しない
解雇予告手当（労働基準法20条）と実費弁償的な出張旅費・宿泊費・赴任手当は、いずれも賃金に算入しないものとされています。労働の対償ではないためです。
C正しい休業手当は算入
休業手当は労働の対償として支払う賃金にあたるため算入します。労災保険法に基づく休業補償費とは扱いが異なります。
D正しい前払い退職金は算入
早見表は「いわゆる前払い退職金」を賃金に算入するもの、「退職金（退職時または退職前の一時金として支払われるもの）」を算入しないものとしています。
E正しい恩恵的給付は算入しない
事業主が恩恵的に支給するものは労働の対償にあたらないため算入しません。
試験での問われ方
試験では徴収法の賃金の範囲が頻出です。休業手当は賃金・休業補償は賃金でない、という対比が定番のひっかけです。
根拠条文の詳細
根拠は労働保険徴収法2条2項（賃金とは名称のいかんを問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うもの）と、労働局が公表する労働保険料の算定基礎となる賃金早見表。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日