同月得喪の保険料
4月5日に入社した人が、4月20日に退職した（同じ月に資格の取得と喪失がある同月得喪）。保険料の扱いについて、正しいものはどれか。
- A
同月得喪の場合、健康保険・厚生年金保険とも、その月の保険料はかからない。
- B
同月得喪の月は、厚生年金保険の被保険者期間には算入されない。
- C
厚生年金保険料が還付された場合、本人負担分は会社の収入としてよい。
- D
同月得喪でも健康保険料はその月分が必要だが、厚生年金保険料は、同じ月にさらに厚生年金保険の被保険者となったときや国民年金の第1号・第3号被保険者となったときは不要となり、納付済みであれば事業主に還付される。
- E
健康保険料も厚生年金保険料と同じ条件で還付される。
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正解 D
実務での対応
同月得喪では、最後の給与から前月分ではなくその月分の保険料を控除します（前月分が存在しないため）。厚生年金については、その後に年金事務所から還付の通知が届くことがあるので、退職者の連絡先を控えておき、還付を受けたら本人負担分を返金します。返金が必要になる可能性があることは、退職時に一言伝えておくと後の問い合わせが減ります。この同月得喪の例外では健康保険料と、40歳以上65歳未満など徴収対象者の介護保険料は還付されないので、返すのは厚生年金保険料の本人負担分だけです。
選択肢ごとの判定
A誤り原則はかかる
同月得喪でも、その月の保険料は健康保険・厚生年金保険とも原則として必要です。
B誤り1か月として算入
厚生年金保険法19条2項本文は「資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を一箇月として被保険者期間に算入する」としています。
C誤り本人へ返す
事業主が還付を受けたら、本人から預かった負担分は本人へ返します。会社の収入にはできません。
D正しい19条2項ただし書
厚生年金保険法19条2項ただし書の効果です。年金事務所から事業主へ還付の通知が届きます。健康保険にはこれに相当する規定がありません。
E誤り健保は還付されない
健康保険法156条3項の免除は「前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合」を要件としており、同月得喪者はこれにあたらないため、その月分の保険料が必要です。
試験での問われ方
試験では同月得喪が厚生年金保険の被保険者期間に1か月として算入される点と、ただし書の例外がセットで問われます。健康保険には同じ規定がないという対比も押さえます。
根拠条文の詳細
根拠は厚生年金保険法19条2項ただし書（その月にさらに被保険者または国民年金の被保険者〔第2号被保険者を除く〕の資格を取得したときは被保険者期間に算入しない）と健康保険法156条3項。日本年金機構のFAQも同じ取扱いを示しています。保険料徴収との接続は厚生年金保険法81条2項、最終報酬からの控除は健康保険法167条1項・厚生年金保険法84条1項によります。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日