産休・育休中の保険料免除
産前産後休業から育児休業に入る従業員がいる。社会保険料の免除について、誤っているものはどれか。
- A
産前産後休業期間中の保険料は、事業主の申出により被保険者負担分・事業主負担分の両方が免除される。
- B
育児休業等の保険料免除は、開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までが原則である。
- C
開始した日の属する月と終了日の翌日が属する月が同じ月でも、その月の育児休業等の日数が14日以上あれば、その月の標準報酬月額に係る保険料は免除される。
- D
育児休業等による賞与保険料の免除は、その賞与月の末日を含んだ連続1か月超の育児休業等を取得した場合に限られる。
- E
保険料が免除された期間は、将来の年金額の計算では保険料を納めていない期間として扱われる。
正解と解説を見る
正解 E
実務での対応
産休と育休はそれぞれの申出書を提出し、免除対象月を給与計算担当へ共有します。産休の免除は開始月から終了日の翌日が属する月の前月までで、対象月の賞与も免除されます。育休は同じ月の14日以上の特例が月額保険料にあり、賞与には月末を含む連続1か月超が必要です。原則の翌月控除なら、免除月の翌月支払給与から当該月分の控除を止めます。休業開始月の給与に含まれる前月分まで止めないよう対象月を照合します。
選択肢ごとの判定
A正しい労使とも免除
健康保険法159条の3・厚生年金保険法81条の2の2により、事業主が申出をしたときは保険料を徴収しません。労使双方の負担分が免除されます。
B正しい原則の免除期間
健康保険法159条1項1号・厚生年金保険法81条の2第1項1号のとおりです。
C正しい同月内14日以上
令和4年10月1日以降に開始した育児休業等について、健康保険法159条1項2号・厚生年金保険法81条の2第1項2号が定めています。
D正しい賞与は1か月超が要件
育休の賞与免除には1か月超の要件があります。産前産後休業による免除にこの育休固有の要件を当てはめてはいけません。
E誤り納付済みとして扱う
免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来の年金額を計算する際は保険料を納めた期間として扱われます（日本年金機構）。免除は本人の年金額を減らしません。
試験での問われ方
試験では同月内14日以上の要件（令和4年10月施行）と、賞与保険料の免除に1か月超の育休が必要な点が改正論点として問われます。
根拠条文の詳細
根拠は健康保険法159条・159条の3、厚生年金保険法81条の2・81条の2の2。届書は健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書および育児休業等取得者申出書で、提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日