介護保険料の徴収の開始と終了

実務ドリル給与計算・社会保険料控除額を作る: 社会保険料・雇用保険料・税

場面従業員が40歳になった

根拠条文健保法156条1項

協会けんぽに加入し、国内に住所がある5月1日生まれの従業員が今年40歳になる。社会保険料は翌月控除としている。介護保険料について、正しいものはどれか。

  1. A

    この従業員の介護保険料は、40歳の誕生日がある5月分から発生する。

  2. B

    65歳到達後も、協会けんぽの介護保険第2号被保険者として、到達月以後の月分の介護保険料を負担し続ける。

  3. C

    40歳の誕生日の前日に介護保険第2号被保険者となるため、この従業員は4月分から介護保険料が発生し、翌月控除では5月支払給与から控除する。

  4. D

    介護保険料は被保険者本人だけが負担し、事業主の負担はない。

  5. E

    65歳になると介護保険料の負担そのものがなくなる。

正解と解説を見る

正解 C

実務での対応

生年月日から40歳・65歳の誕生日の前日を確認し、その日が属する保険料の月を判定します。5月1日生まれが40歳になる例では4月分から発生し、翌月控除なら5月給与から引きます。65歳到達時は到達月分から協会けんぽの介護保険料は発生しませんが、到達月給与で前月分を控除することはあります。65歳以降は市区町村に納める第1号被保険者の保険料に切り替わることを本人へ説明します。

選択肢ごとの判定

A誤り誕生日の前日が基準

5月1日生まれは前日の4月30日に40歳へ到達するため、4月分から発生します。誕生月だけを見ると1か月遅れます。

B誤り65歳で控除は終了

65歳到達日の属する月の前月分までが第2号としての負担です。翌月控除なら65歳到達月の給与で前月分を控除することはあります。

C正しい前日が属する月から

資格取得日は4月30日、保険料は4月分からです。資格の取得日、保険料の対象月、給与から控除する月を分けて確認します。

D誤り労使折半

介護保険料も健康保険料と同様に事業主と被保険者が折半で負担します。

E誤り第1号として市区町村へ

65歳以降は介護保険の第1号被保険者となり、住んでいる市区町村から保険料が徴収されます。給与からの控除がなくなるだけです。

試験での問われ方

試験では年齢到達日が誕生日の前日であることが横断論点として問われます。年金の受給資格や雇用保険の高年齢被保険者の判定でも同じ考え方を使います。

根拠条文の詳細

根拠は健康保険法156条1項1号(介護保険第2号被保険者の保険料額は一般保険料等額と介護保険料額の合算額)と、全国健康保険協会の説明(満40歳に達したとき=40歳の誕生日の前日、その日が属する月から徴収。満65歳に達したとき=65歳の誕生日の前日、その日が属する月から徴収しない)。

法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。

最終更新 2026年9月13日

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