現物給与の報酬への換算
社員寮を貸与し、昼食も会社で提供している。社会保険の報酬への算入について、正しいものはどれか。
- A
食事や社宅を現物で支給している場合は、厚生労働大臣が定める都道府県別の現物給与の価額で金銭に換算して報酬に算入する。
- B
現物で支給しているものは金銭ではないので、報酬には算入しない。
- C
現物給与の価額は、被保険者の住所地の都道府県のものを使う。
- D
換算は、会社が実際に負担した費用の額で行う。
- E
現物給与は社会保険の報酬には算入するが、労働保険料の算定基礎となる賃金総額には一切含めない。
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正解 A
実務での対応
勤務地と提供内容を確認し、日本年金機構の当年度の価額表で換算します。本問の昼食だけの提供なら昼食1食の価額に提供日数を掛け、全食1か月分の価額をそのまま使いません。食事代の本人負担が換算価額の3分の2以上なら食事の現物給与はなし、未満なら差額を算入します。住宅はこの3分の2の扱いを使わず、換算額から本人負担を差し引きます。令和8年10月1日から住宅の面積単位・対象範囲が変わったため、適用時点の表を確認し、随時改定の要否を判定します。
選択肢ごとの判定
A正しい告示価額で換算
厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成24年厚生労働省告示第36号）により、都道府県別の価額で換算します。食事は1人1月・1日あたり、住宅は面積あたりの価額が定められています。
B誤り現物給与も報酬
日本年金機構の事例集は「雇用契約を前提として事業主から食事、住宅等の提供を受けている場合（現物給与）も報酬等に含まれる」としています。
C誤り勤務地で判断
本人の住所ではなく勤務先の所在地で判断します。本社と支店を1つの適用事業所として管理していても、支店等に勤務する人にはその所在地の価額を使います。派遣労働者については派遣元の所在地による取扱いを確認します。
D誤り告示価額が原則
会社の実費ではなく、厚生労働大臣が定める価額で換算するのが原則です。
E誤り省令の範囲内は賃金
労働保険の賃金からは、通貨以外のもので支払われるもののうち厚生労働省令で定める範囲外のものが除かれます。省令の範囲内の現物給与は賃金に含まれます。
試験での問われ方
試験では現物給与が報酬に含まれること、価額を定めるのが厚生労働大臣であることが問われます。都道府県別である点も押さえどころです。
根拠条文の詳細
根拠は厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成24年厚生労働省告示第36号、令和8年3月17日改正。日本年金機構が都道府県別一覧を公表）と、日本年金機構の報酬・賞与の範囲に関する事例集。労働保険の賃金の範囲は労働保険徴収法2条2項。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日