資格取得時決定

実務ドリル給与計算・社会保険料控除額を作る: 社会保険料・雇用保険料・税

場面入社した人の社会保険料をいくら引くか

根拠条文健保法42条・厚年法22条・厚年則15条

4月1日入社の正社員(週40時間・月給制)がいる。健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の決め方について、誤っているものはどれか。

  1. A

    月給制なら、資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額を報酬月額とする。

  2. B

    日給制や時給制なら、資格を取得した月前1か月間にその事業所で同様の業務に従事し同様の報酬を受ける人が受けた報酬の額を平均した額による。

  3. C

    通勤手当は報酬に含めて報酬月額を計算する。

  4. D

    4月1日に資格を取得した人の標準報酬月額は、その年の8月までの各月に適用される。

  5. E

    資格取得時決定は初回給与の実額が確定してから行うので、資格取得届の提出は最初の給与を支払った後でよい。

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正解 E

実務での対応

入社が決まったら雇用契約書を見て、基本給に通勤手当・役職手当など毎月決まって支払われるものを足し、報酬月額を出します。残業代のように変動するものも、支給が見込まれるなら見込み額を加えます。これを資格取得届に書いて、入社日から5日以内に事務センターまたは年金事務所へ提出します。決まった標準報酬月額は8月まで使い、9月からは定時決定の結果に切り替わります。原則の翌月控除では4月分を5月支払給与から引きます。初回給与が5月支払いなら、その初回給与から4月分を控除できます。初回かどうかではなく支払月で判定します。

選択肢ごとの判定

A正しい取得時の報酬を月額換算

健康保険法42条1項1号・厚生年金保険法22条1項1号のとおりです。

B正しい同じ仕事・同じ報酬の人を参考に

健康保険法42条1項2号・厚生年金保険法22条1項2号のとおりです。

C正しい通勤手当も報酬

通勤手当は非課税分を含めて全額が報酬に含まれます。

D正しい取得月から8月まで

健康保険法42条2項・厚生年金保険法22条2項により、資格取得月からその年の8月まで(6月1日から12月31日までに取得した人は翌年の8月まで)です。

E誤り5日以内に届出

資格取得届は事実があった日から5日以内に提出します(厚生年金保険法施行規則15条)。初回給与の実額を待つのではなく、雇用契約で決まっている報酬の見込みで報酬月額を届け出ます。

試験での問われ方

試験では資格取得時決定の適用期間が問われます。6月1日から12月31日までの取得なら翌年8月まで、という区切りを押さえます。

根拠条文の詳細

根拠は健康保険法42条・厚生年金保険法22条(資格取得時決定の算定方法と適用期間)、厚生年金保険法施行規則15条(資格取得の届出は当該事実があった日から5日以内)。届書は健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届。

法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。

最終更新 2026年9月13日

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