保険料の控除タイミング
社会保険料をいつの給与から控除するかを確認したい。正しいものはどれか。
- A
当月分の保険料を当月に支払う給与から控除するのが法律上の原則である。
- B
事業主は前月分の本人負担保険料を当月の報酬から控除でき、退職時には前月分に加えて退職月分も、その月分の保険料が発生する場合に控除できる。
- C
月の途中で退職した場合、その月の保険料は日割りで計算する。
- D
前月から引き続き被保険者である人がその資格を喪失した場合も、その月分の保険料はかかる。
- E
賞与からは保険料を控除することができない。
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正解 B
実務での対応
まず保険料の対象月と既に控除した月を照合します。原則は前月分を当月給与から控除し、退職時は資格喪失日（退職日の翌日）が属する月の前月分まで確認します。月末退職では退職月分も発生しますが、最終給与の支払月や既控除額によって一度に引く月数は変わります。一律に2か月分とせず、未控除の本人負担分を精算し、控除額と対象月を本人に通知します。同月得喪の例外は別途確認します。
選択肢ごとの判定
A誤り前月分が原則
健康保険法167条1項・厚生年金保険法84条1項は「前月の標準報酬月額に係る保険料」を控除できると定めています。当月控除は法律上の原則ではありません。
B正しい167条1項のとおり
退職月分まで控除できる規定は、保険料が発生していることが前提です。月末より前の退職で退職月分が発生しない場合に、2か月分を控除してよいという意味ではありません。
C誤り日割りはしない
保険料は月単位で計算し、日割りはしません。
D誤り喪失月はかからない
健康保険法156条3項は「前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない」と定めています。
E誤り賞与からも控除できる
健康保険法167条2項・厚生年金保険法84条2項により、標準賞与額に係る保険料に相当する額を賞与から控除できます。
試験での問われ方
試験では退職月の保険料が問われます。資格喪失日が退職日の翌日であること、月末退職だと喪失日が翌月1日になり退職月の保険料がかかることを図で押さえます。
根拠条文の詳細
根拠は健康保険法167条・厚生年金保険法84条（保険料の源泉控除、控除額の通知）と健康保険法156条3項（前月から引き続き被保険者である者が資格を喪失した場合はその月分を算定しない）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日