雇用保険料の対象賃金と負担割合
2026年度の給与計算で雇用保険料を控除する。正しいものはどれか。
- A
雇用保険料のうち雇用保険二事業に充てる分は事業主だけが負担するため、労使の負担割合は折半にならない。
- B
雇用保険料は健康保険料と同じく労使折半である。
- C
雇用保険料は標準報酬月額に料率を掛けて計算する。
- D
賞与からは雇用保険料を控除しない。
- E
通勤手当は雇用保険料の計算対象となる賃金に含まれない。
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正解 A
実務での対応
基本給・残業手当・通勤手当・賞与など、労働保険の賃金に当たる支給額を集計し、労働者負担の料率を掛けます。出張旅費の実費精算等は賃金に含めません。年度の料率表で事業区分と労働者負担率を確認し、事業主負担率を誤って使わないようにします。年度をまたぐ給与の料率切替日は、この問題では扱いません。
選択肢ごとの判定
A正しい二事業は事業主のみ
雇用保険二事業は、雇用の維持・安定や能力開発を支援する事業です。この費用分を除いた保険料を労使で分け、二事業分は事業主が負担するため、労働者と事業主の負担は同額になりません。
B誤り折半ではない
雇用保険は事業主の負担のほうが大きくなります。折半なのは健康保険・厚生年金保険です。
C誤り賃金に当たる支給額に掛ける
保険料対象の実際の賃金額に労働者負担率を掛けます。給与明細の総支給額に実費旅費など賃金でない支給が混ざる場合は除きます。
D誤り賞与からも控除
賞与も労働の対償として支払う賃金なので、雇用保険料の計算対象に含めます。
E誤り通勤手当も賃金
労働局の賃金早見表は通勤手当を賃金に算入するものとしています。
試験での問われ方
試験では雇用保険率の3つの事業区分と、二事業分が事業主のみ負担である理由が問われます。二事業は事業主の雇用管理への助成が中心だから、と理屈で押さえます。
根拠条文の詳細
根拠は労働保険徴収法11条（一般保険料は賃金総額に保険料率を乗じる）と31条1項1号（被保険者負担額の計算から二事業率に応ずる部分を除外）。2026年度（令和8年度）の一般の事業の料率は労働者5／1,000・事業主8.5／1,000の合計13.5／1,000です（厚生労働省）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日