算定基礎届（定時決定）
7月になり、算定基礎届の準備を始めた。定時決定について正しいものはどれか。
- A
賃金の締日・支払日にかかわらず、4月・5月・6月に勤務した分の報酬だけで算定する。
- B
定時決定の対象となる7月1日現在の被保険者について、原則4月・5月・6月に支払った報酬から支払基礎日数の要件を満たす月の平均を求め、7月10日までに届け出る。決定額は原則として9月から翌年8月まで適用される。
- C
決定された標準報酬月額は、その年の7月から適用される。
- D
6月1日から7月1日までの間に資格を取得した人も、その年の定時決定の対象になる。
- E
7月から9月までのいずれかの月に随時改定される人にも、その年の定時決定の結果を9月から必ず適用する。
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正解 B
実務での対応
4月・5月・6月の支払報酬と、その支払いの基礎となる日数を集計します。6月1日以降の資格取得者、6月30日以前の退職者、7月から9月の随時改定対象者等を区別し、7月10日までに届け出ます。月変予定者は紙と電子申請で記載方法が異なるため案内を確認し、8月・9月の月変に該当しなかった人は速やかに算定基礎届を提出します。原則の翌月控除なら9月分を10月支払給与から新しい額で控除します。
選択肢ごとの判定
A誤り支払月で見る
定時決定は4月・5月・6月に「支払った」報酬で算定します。月末締め翌月払いの会社では、3月分の勤務に対する給与でも4月に支払えば4月の報酬として扱います。
B正しい4から6月・7月10日・9月から
健康保険法41条・厚生年金保険法21条と日本年金機構の案内のとおりです。
C誤り9月から適用
健康保険法41条2項は「その年の九月から翌年の八月まで」と定めています。
D誤りその年は対象外
健康保険法41条3項により、6月1日から7月1日までの間に資格を取得した人はその年に限り定時決定の対象外です。資格取得時決定の標準報酬月額を翌年8月まで使います。
E誤り随時改定が優先
7月から9月に随時改定される人は、その年の定時決定の対象外です。紙の算定基礎届では報酬欄を空欄にして月額変更予定を表示する取扱いがあるため、対象外と書類を一切出さないことは同義ではありません。
試験での問われ方
試験では適用期間（9月から翌年8月）と対象外となる者の範囲が問われます。6月1日から7月1日までの取得者という区切りに注意します。
根拠条文の詳細
根拠は健康保険法41条・厚生年金保険法21条（定時決定の算定方法、9月から翌年8月までの適用、対象外となる者）。提出期限7月10日と対象者の範囲は日本年金機構の案内による。届書は健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日