納付期限と1月の提出物
2026年中の源泉所得税と住民税の納付、および2027年1月に提出する給与関係書類を確認している。誤っているものはどれか。
- A
源泉徴収した所得税は、原則として給与を実際に支払った月の翌月10日までに納付する。
- B
給与の支給人員が常時10人未満の場合、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出して承認を受ければ、1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日が納期限になる。
- C
住民税の特別徴収税額は6月から翌年5月まで毎月給与から徴収し、徴収した月の翌月10日までに市区町村へ納入する。
- D
給与支払報告書は、1月1日現在において給与の支払をする者が、原則1月31日までに、給与の支払を受けている人の1月1日現在の住所所在の市町村へ提出する。
- E
2027年1月に給与支払報告書を市区町村へ提出しても、給与所得の源泉徴収票は税務署へ別途必ず提出しなければならない。
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正解 E
実務での対応
毎月の源泉所得税と住民税は原則翌月10日までに納付し、納期の特例は税目ごとに別途承認を確認します。2027年1月からは給与支払報告書を市区町村へ出すと、税務署への給与所得の源泉徴収票提出とみなされます。本人への源泉徴収票交付は必要です。給与支払報告書は原則1月31日が法定期限で、休日の期限調整も確認します。退職者は退職時住所の市区町村へ提出し、年間支払額30万円以下の退職者の省略規定と自治体の案内も確認します。
選択肢ごとの判定
A正しい翌月10日が原則
国税庁タックスアンサーNo.2505のとおりです。
B正しい納期の特例
同タックスアンサーのとおりです。対象は給与・退職金と税理士・弁護士などの報酬から源泉徴収した分に限られます。
C正しい6月から翌年5月
地方税法321条の5第1項のとおりです。
D正しい1月31日・住所地の市町村
地方税法317条の6第1項のとおりです。
E誤り2027年からみなし提出
2027年1月1日以後は、市区町村への給与支払報告書の提出により税務署への源泉徴収票提出とみなされます。本人への源泉徴収票の交付は引き続き必要です。
試験での問われ方
試験の社会保険労務士科目の範囲外ですが、労働保険の年度更新（6月1日から40日以内）や算定基礎届（7月10日）と並べて年間スケジュールで覚えると、実務でも取り違えません。
根拠条文の詳細
源泉所得税の期限・納期の特例は国税庁No.2505、住民税は地方税法321条の5、給与支払報告書は同法317条の6によります。2027年1月1日以後の給与所得の源泉徴収票のみなし提出は国税庁特設ページとNo.7411で確認。給与以外の法定調書は、それぞれの提出要件と期限を別途確認します。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日