年末調整で集める書類
11月になり、年末調整の書類集めを始める。2026年（令和8年）分の年末調整について正しいものはどれか。
- A
定額減税に関する申告書を全員から集める必要がある。
- B
年間の給与収入が2,000万円を超える人も年末調整の対象になる。
- C
年の中途で入社して年末まで勤務している人は、年末調整の対象にならない。
- D
扶養控除等（異動）申告書は年初の給与支払前に提出を受ける。年末調整では異動の有無を確認し、基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除の兼用様式や、該当者の保険料控除・住宅ローン控除の書類を集める。
- E
令和8年分の基礎控除や扶養親族等の所得要件の改正は令和9年分から適用されるので、令和8年分の年末調整は改正前の金額で計算する。
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正解 D
実務での対応
対象者と適用を受ける控除を確認して書類を案内します。扶養控除等申告書の異動を確認し、必要な兼用申告書や保険料控除の書類を集めます。証明書は提出・提示の取扱いを確認し、電子化に対応した受付では証明書の電子データも利用できます。住宅ローン控除の初年分は本人の確定申告、2年目以後は年末調整の手続を案内します。年内の前職給与がある人は源泉徴収票を確認し、令和8年12月施行の改正に対応する計算設定で精算します。
選択肢ごとの判定
A誤り令和6年分限りの措置
定額減税は令和6年分限りの措置で、令和8年分の年末調整には登場しません。
B誤り2000万円超は対象外
国税庁タックスアンサーNo.2665のとおり、給与収入2,000万円超の人は年末調整の対象から除かれます。本人が確定申告をします。
C誤り年末まで勤務なら対象
年末まで勤務し、扶養控除等申告書を提出している人などは原則対象です。年内の前職給与がある場合は源泉徴収票で合算対象額等を確認します。給与収入2,000万円超などの対象外の要件も確認します。
D正しい各人に必要な申告書を確認
扶養控除等申告書の提出期限は、その年最初の給与支払日の前日です。他の控除申告書は本人が適用を受ける控除に応じて確認します。住宅ローン控除は初年分に確定申告が必要で、2年目以後は年末調整で適用できます。
E誤り令和8年分から適用
令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等は令和8年12月1日施行で令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年11月までの毎月の源泉徴収は従来どおりで、12月の年末調整で精算します。
試験での問われ方
試験の社会保険労務士科目では年末調整そのものは範囲外ですが、労働保険の年度更新や社会保険の報酬との対比で給与実務の年間スケジュールとして押さえておくと整理しやすくなります。
根拠条文の詳細
根拠は所得税法190条以下（年末調整）、国税庁タックスアンサーNo.2665（年末調整の対象となる人・ならない人）、国税庁「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（その年の最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出）、国税庁「令和8年分の所得税の基礎控除等の改正」（令和8年12月1日施行・令和8年分以後に適用）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日