随時改定（月額変更届）
4月支払給与から基本給と役付手当を増額した正社員について、随時改定（給与変動に応じた標準報酬月額の見直し）を確認する。等級表の上限・下限の特例はないものとして、誤っているものはどれか。
- A
固定的賃金が増額され、4月から6月の報酬平均による標準報酬月額が従前より2等級以上上がり、3か月とも支払基礎日数が17日以上なら、随時改定の対象となる。
- B
増額後の固定的賃金を4月に初めて支払った場合は、4月・5月・6月の報酬で判定し、要件を満たせば7月から改定する。
- C
この従業員とは別に、固定的賃金に変動がなく残業手当だけが増えた人も、2等級以上の差が生じれば随時改定の対象になる。
- D
固定的賃金の変動には、基本給の昇給・降給のほか、日給や時給の基礎単価の変更、住宅手当や役付手当など固定的な手当の追加や支給額の変更が含まれる。
- E
月額変更届は算定基礎届のような一律の期限日はなく、該当したら速やかに提出する。
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正解 C
実務での対応
変わった給与を初めて支払った月を起点に3か月を確認します。本問は4月支払いから変わるため4月から6月で判定し、該当すれば7月分から改定します。昇給なら等級も上がる方向であること、通常の正社員は3か月とも支払基礎日数17日以上であることを確認します。適用拡大で加入する短時間労働者は11日以上です。遡及昇給は差額支給月を起点にし、遡及差額を除いて平均を求めます。月額変更届は速やかに提出します。
選択肢ごとの判定
A正しい3要件そろって該当
増額と同じ方向に2等級以上上がり、日数要件も満たす場合です。昇給しても残業減少などで等級が下がる場合は随時改定の対象になりません。
B正しい4か月目に改定
変動月から起算して4か月目に改定されます。4月変動なら7月改定です。
C誤り固定的賃金の変動が必要
残業手当は非固定的賃金です。固定的賃金の変動がなければ、どれだけ報酬が増えても随時改定には該当しません。次の定時決定まで待ちます。
D正しい固定的賃金の例
日本年金機構が挙げる例のとおりです。給与体系の変更や歩合給の単価・歩合率の変更も含まれます。
E正しい速やかに提出
厚生年金保険法施行規則19条は報酬月額変更の届出を「速やかに」行うこととしています。
試験での問われ方
試験では2等級以上の差の判定方法と、固定的賃金の変動が必須である点が問われます。等級表の上限・下限にいる人の特例も押さえどころです。
根拠条文の詳細
根拠は健康保険法43条・厚生年金保険法23条（継続した3か月間、各月とも支払基礎日数17日以上、著しく高低を生じた月の翌月から改定）と厚生年金保険法施行規則19条（速やかに届出）。3要件と固定的賃金の変動の例は日本年金機構の案内による。届書は健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日