支払基礎日数の特例
算定基礎届（年1回の報酬届）を作っている。通常の労働者の週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上で社会保険に加入するパートの支払基礎日数（給与計算の対象日数）が、4月から6月はいずれも15日だった。原則と短時間労働者の特例について、誤っているものはどれか。
- A
4月から6月のすべての月で支払基礎日数が17日未満の場合、その人の標準報酬月額は必ず従前のまま据え置かれる。
- B
定時決定は、原則として支払基礎日数が17日以上の月の報酬の平均で行う。
- C
適用拡大の要件で社会保険に加入する短時間労働者は、支払基礎日数11日以上の月で算定する。
- D
随時改定は、変動月以後の3か月とも支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所の短時間労働者は11日以上）でなければ該当しない。
- E
月給制の場合、支払基礎日数は暦日数で数え、欠勤日数分だけ給与が差し引かれる場合は、就業規則等で定めた所定労働日数から欠勤日数を控除した日数となる。
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正解 A
実務での対応
パートやシフト勤務の人は、まず適用拡大で加入する短時間労働者にあたるかどうかを確認します。あたるなら11日以上で判定します。あたらない場合は17日以上の月だけで平均を出し、3か月とも17日未満なら15日以上17日未満の月で平均を出します。3か月とも15日未満なら従前の標準報酬月額を継続します。随時改定にはこの15日の特例がなく、3か月とも17日以上（短時間労働者は11日以上）が必要な点が定時決定との違いです。
選択肢ごとの判定
A誤り15日以上の月で算定
3か月とも17日未満でも、支払基礎日数が15日以上17日未満の月があれば、その月の報酬総額の平均で標準報酬月額を決定します。全月が15日未満のときに初めて従前額を継続します。
B正しい原則は17日
健康保険法41条1項かっこ書のとおりです。
C正しい短時間は11日
通常の労働者の4分の3未満で適用拡大により加入する短時間労働者は11日基準です。本問の4分の3以上のパートに使う15日の取扱いとは異なります。
D正しい月変は全月必要
健康保険法43条1項は「各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、十七日以上でなければならない」としています。定時決定のような15日の特例はありません。
E正しい月給制の数え方
日本年金機構が示す取扱いのとおりです。
試験での問われ方
試験では17日・15日・11日の3つの日数の使い分けが問われます。定時決定にだけ15日の特例がある、と整理して覚えます。
根拠条文の詳細
根拠は健康保険法41条1項かっこ書・43条1項（支払基礎日数17日、厚生労働省令で定める者は11日）と、日本年金機構の定時決定・随時改定の案内（15日以上17日未満の月で算定する取扱い、月給制の支払基礎日数の数え方）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日