ハラスメント相談窓口を作る
従業員30人の会社でハラスメント相談窓口を作ることになった。令和8年10月1日時点の事業主の措置義務について正しいものはどれか。
- A
パワーハラスメントの措置義務は、一定規模以上の企業に限られる。
- B
相談窓口を設置すれば、それだけで措置義務を果たしたことになる。
- C
方針の明確化と周知・啓発、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、プライバシー保護と相談を理由とする不利益取扱いの禁止の周知が、最低限必要な内容である。
- D
改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメント防止の措置義務は、中小事業主については当分の間努力義務とされている。
- E
相談したことへの報復として、本人に不利益となる配置転換をしても、解雇ではないので禁止の対象にはならない。
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正解 C
実務での対応
従業員数にかかわらず措置義務がかかるので、30人でも対応する。最低限そろえるのは4つで、ハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確にして周知すること、相談に応じて適切に対応するための窓口と手順を整えること、相談があったら速やかに事実確認して対応し再発防止を図ること、相談者や協力者のプライバシーを守り不利益な取扱いをしないことを周知することである。窓口の担当者が加害者側になる可能性も考え、複数窓口か社外窓口を併設しておくと実際に機能する。カスタマーハラスメント防止の措置義務も令和8年10月1日から企業規模を問わず義務なので、同じ窓口・手順に組み込む。
選択肢ごとの判定
A誤り規模の限定なし
労働施策総合推進法31条は事業主一般に措置を義務づけており、企業規模による限定はありません。
B誤り窓口だけでは不足
方針の明確化と周知啓発、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、プライバシー保護と不利益取扱い禁止の周知がそろって必要です。
C正しい4つそろえる
労働施策総合推進法31条および男女雇用機会均等法、育児介護休業法の措置義務に共通する最低限の内容です。
D誤り中小の猶予なし
カスハラ対策の措置義務（労働施策総合推進法33条1項）は令和8年10月1日施行で、中小事業主の猶予や努力義務期間は設けられていません。従業員30人の会社も対象です。
E誤り不利益取扱いに当たる
相談を理由とする不利益な取扱いは、解雇に限らず禁止されます。被害者の意向等を踏まえて行為者と引き離す保護措置としての配置転換とは区別します。
試験での問われ方
試験では措置義務の企業規模・猶予の有無がひっかけになる。パワハラもカスハラも企業規模を問わず義務（カスハラは令和8年10月1日施行）と押さえる。
根拠条文の詳細
労働施策総合推進法31条1項（雇用管理上必要な措置。企業規模の限定なし）、同条2項（相談を理由とする不利益取扱いの禁止）。セクハラは男女雇用機会均等法11条、妊娠出産等は同法15条、育児介護休業等は育児介護休業法25条。カスハラは労働施策総合推進法33条（令和8年10月1日施行）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日