退職者に競業避止の誓約書を書かせたい
営業のベテラン社員が退職することになり、退職後の競業避止（競合する仕事への就職や営業の制限）について誓約書を書いてもらいたい。正しいものはどれか。
- A
誓約書に署名させれば、期間や地域、職種の限定がなくても有効である。
- B
退職後の競業避止義務は法律上当然に生じるので、誓約書を取る必要はない。
- C
在職中の競業避止義務と退職後の競業避止義務は、同じ基準で判断される。
- D
代償措置さえ用意すれば、期間や禁止行為の範囲を限定しなくても有効になる。
- E
退職後の競業避止義務は就業規則や個別の合意がなければ生じない。合意があっても、守るべき企業の利益、対象者の地位、地域的限定、存続期間、禁止行為の範囲、代償措置（制限の見返りとなる金銭等）といった要素から合理的な範囲かが判断される。
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正解 E
実務での対応
まず、定めがなければ退職後の競業避止義務は生じない。就業規則か個別の誓約書で根拠を作る。そのうえで、誰に課すのか（重要な情報に触れる立場の人に絞る）、何を禁じるのか（在職中に担当した業務や顧客に限定する）、どれだけの期間か、地域はどうするか、代償措置を用意するかを設計する。全社員一律、業種丸ごと禁止、期間無制限といった作りは、実際に争われたときに通りにくい。就業規則に置く場合は、個別契約を結んだときはその契約によると書いておくと、最低基準効との関係を整理しやすい。
選択肢ごとの判定
A誤り無限定は危うい
禁止行為を一般的・抽象的に定めるだけでは合理性が認められにくいとされています。限定の有無は主要な判断要素です。
B誤り当然には生じない
退職後の競業避止義務を一般的に定めた法律の規定はありません。就業規則または個別の合意がなければ義務は生じません。
C誤り前提が異なる
在職中は労働契約に付随する義務として扱われますが、退職後は職業選択の自由との調整が必要になり、判断の前提が異なります。
D誤り1要素では決まらない
代償措置は重視される要素ですが、それだけで有効になるわけではありません。企業の利益、地位、期間、範囲と合わせて判断されます。
E正しい定めが要り、範囲も問われる
経済産業省の営業秘密管理指針の参考資料が整理している判断の枠組みです。広すぎる制限は公序良俗に反するとして効力を否定されることがあります。
試験での問われ方
試験では一般常識の労働契約法制で、退職後の競業避止が当然には生じない点が問われる。定めが要り、かつ範囲が合理的であること、の二段構えで覚える。
根拠条文の詳細
退職後の競業避止義務を定めた一般的な法律の規定はなく、有効性は民法90条（公序良俗）および憲法22条1項（職業選択の自由）との関係で判断される。判断要素は経済産業省「営業秘密管理指針」参考資料5「競業避止義務契約の有効性について」が6要素として整理している。就業規則に置く場合の最低基準効との関係は労働契約法12条。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日