減給処分をしたい
無断欠勤を繰り返した社員に減給処分をしたい。平均賃金（労基法上の方法で算定する賃金の平均額）の1日分が1万円、当月の賃金総額が30万円である。労基法91条の制限について正しいものはどれか。
- A
1つの制裁事由に対する減給額は平均賃金の1日分の半額である5,000円まで、総額は一賃金支払期における賃金の総額の10分の1である3万円までとなる。
- B
1回の額は平均賃金の1日分である1万円まで減給できる。
- C
総額の上限は、当月の基本給の10分の1である。
- D
非違行為が複数回あった場合は、回数分だけ上限を超えて減給できる。
- E
遅刻や早退をした時間分の賃金を差し引くことも、労基法91条の制限を受ける。
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正解 A
実務での対応
減給には2つの上限が同時にかかる。1つの制裁事由についての額は平均賃金の1日分の半額まで、そして一賃金支払期における減給の総額は、その支払期の賃金の総額の10分の1まで。設例なら1回5,000円まで、当月合計3万円までとなる。複数回の非違行為で合計が10分の1を超えるときは、超える部分を翌月以降に繰り越すことはできるが、同じ1つの事由について月を分けて半額の上限を超えることはできない。なお遅刻や早退で働かなかった時間分を引くのは減給の制裁ではなくノーワークノーペイなので、91条の枠外である。
選択肢ごとの判定
A正しい半額と10分の1
労基法91条のとおりです。1回あたりの上限と、一賃金支払期の総額の上限という2つの制限が同時にかかります。
B誤り半額が上限
91条は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならないと定めています。1日分ではありません。
C誤り基準は賃金の総額
91条の基準は一賃金支払期における賃金の総額です。基本給だけを分母にするのは誤りです。
D誤り総額の上限は動かない
複数の事案があっても、一賃金支払期における減給の総額は賃金総額の10分の1を超えられません。超える分は次期に繰り越します。
E誤りノーワーク分は別
働いていない時間には賃金債権が生じないため、その分の控除は91条の制限を受けません。ただし時間に対する賃金額を超える減給は制裁として制限を受けます。
試験での問われ方
試験では「1日分」と「半額」のすり替え、そして分母を基本給にするすり替えが定番。半額と10分の1、分母は賃金の総額、で固定する。
根拠条文の詳細
労基法91条（減給の制裁は1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない）。遅刻早退分の控除の扱いはモデル就業規則（令和7年12月版）第67条解説による。 「1回」は制裁事由1件についての上限（和歌山労働局・事業主向け相談Q&A）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日