退職金制度がある
自社には退職金制度がある。懲戒解雇した場合の不支給についても定めたい。正しいものはどれか。
- A
退職金制度は労働基準法上、必ず設けなければならない。
- B
退職金の支給条件や計算方法は、社内の内規で決めておけば就業規則に書かなくてよい。
- C
退職手当の定めをする場合は、適用される労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期を就業規則に記載する。不支給事由や減額事由を設けるときも就業規則に明記する必要がある。 ただし、条項があれば懲戒解雇のたびに必ず全額不支給にできるわけではない。
- D
懲戒解雇した場合は、就業規則に定めがなくても退職金を支給しないことができる。
- E
退職手当は賃金の後払いの性質を持つので、絶対的必要記載事項である。
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正解 C
実務での対応
退職金制度を設けるなら、適用対象、金額の決め方、計算・支払方法、支払時期を就業規則や退職金規程に定める。不支給・減額事由も明記し、懲戒の章との参照関係を揃える。記載する章を同じにすること自体が法定要件なのではなく、規程全体で内容が明確で矛盾しないことが大切である。懲戒解雇でも全額不支給が当然に有効とはならず、行為の重大性やそれまでの功労などを検討する。
選択肢ごとの判定
A誤り法定制度ではない
退職手当は89条3号の2の相対的必要記載事項で、制度を設けるかどうかは会社の判断です。
B誤り就業規則に記載
制度を設けたときは、適用される労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期を就業規則に記載しなければなりません。
C正しい作るなら書き切る
労基法89条3号の2の内容で、不支給・減額事由も退職手当の決定及び計算の方法に関する事項にあたるため明記が必要です。 実際の不支給は、過去の功労を失わせる程度の重大な背信行為かなどから判断されます。
D誤り定めがなければ不可
不支給事由は就業規則に明記して初めて根拠になります。定めがないまま支給しなければ、退職金請求の対象になります。
E誤り相対的記載事項
89条3号の2は「退職手当の定めをする場合においては」と条件を付けています。絶対的必要記載事項は3号までです。
試験での問われ方
試験では退職手当を絶対的必要記載事項とするすり替えが定番。3号までが絶対、3号の2以降は定めをする場合、という区切りで覚える。
根拠条文の詳細
労基法89条3号の2（退職手当の定めをする場合は、適用される労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期を記載）。不支給事由・減額事由も89条3号の2の事項にあたる旨はモデル就業規則（令和7年12月版）第54条解説による。 不支給条項の適用は厳格に判断される（茨城労働局の退職金不支給に関する労働相談Q&A）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日