定年を60歳と定めている
令和8年10月1日時点で、一般的な事務職について就業規則の定年を60歳と定めている。高年齢者雇用安定法上の対応として正しいものはどれか。
- A
65歳までの雇用確保措置として、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかを講じる義務がある。65歳から70歳までの就業確保措置は努力義務である。
- B
定年を60歳としている以上、65歳までの措置は努力義務にとどまる。
- C
70歳までの就業確保措置も、すでに事業主の義務となっている。
- D
定年は労使が合意すれば55歳と定めることもできる。
- E
継続雇用は自社で雇用する場合に限られ、グループ会社で雇用する仕組みは認められない。
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正解 A
実務での対応
定年60歳のままにするなら、65歳までの継続雇用制度を就業規則に書く。書き方としては、希望者全員を65歳まで継続雇用する旨を明記し、1年ごとの契約更新でも65歳までの雇用を確保する、労働条件は別に定める、といった形が一般的である。自社で雇わずグループ会社で雇用する形も、特殊関係事業主との契約があれば継続雇用制度に含まれる。65歳から70歳までの就業確保措置は努力義務なので、企業の実情に応じて実施に努める必要があり、就業規則に何も書かないまま運用だけで処理するのは避ける。
選択肢ごとの判定
A正しい65歳は義務、70歳は努力
高年齢者雇用安定法9条1項が3つの選択肢を示す義務規定、10条の2第1項が70歳までの努力義務です。
B誤り65歳までは義務
9条1項は「講じなければならない」と定める義務規定です。努力義務なのは65歳から70歳までの就業確保措置です。
C誤り70歳は努力義務
10条の2第1項は「確保するよう努めなければならない」と定める努力義務です。義務化されていません。
D誤り60歳を下回れない
高年齢者雇用安定法8条は、定年の定めをする場合に60歳を下回ることができないと定めています。
E誤り特殊関係事業主も可
9条2項は、特殊関係事業主が定年後に引き続き雇用することを約する契約に基づく制度も継続雇用制度に含まれるとしています。
試験での問われ方
試験では義務と努力義務の境目が問われる。65歳までは義務、70歳までは努力義務、定年の下限は60歳、の3点で固める。
根拠条文の詳細
高年齢者雇用安定法8条（定年は60歳を下回れない）、9条1項（65歳までの高年齢者雇用確保措置。定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれか。義務）、9条2項（特殊関係事業主による継続雇用）、10条の2第1項（65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置。努力義務）。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日