副業したいという申出があった
社員から「週末に別の会社でアルバイトをしたい」と申出があった。両社とも通常の労働時間規制が適用されるものとして、就業規則の整備と労働時間の扱いについて正しいものはどれか。
- A
副業は本業に支障が出るおそれがあるので、就業規則で一律に禁止するのが適切である。
- B
労働時間の通算は自社の労働時間だけを管理すれば足り、他社の労働時間を把握する必要はない。
- C
副業が請負・業務委託で、実態としても労働者に当たらない場合であっても、労基法上の労働時間を通算しなければならない。
- D
原則として認める方向で検討し、把握のために届出制などの仕組みを設けることが望ましい。他社に雇用される形の副業では労働時間を通算し、所定労働時間は労働契約の締結の先後の順に通算する。
- E
両社の所定労働時間（契約上決めた労働時間）を通算した結果、法定労働時間を超える部分については、先に労働契約を締結した企業が36協定と割増賃金の責任を負う。
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正解 D
実務での対応
就業規則は、原則認めたうえで、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、名誉や信用を損なう行為、競業により利益を害する場合に禁止・制限できる、という作りにするのが標準である。申出があったら、副業先の事業内容、担当する業務内容、所定労働日と始業終業時刻を届出で確認する。他社に雇用される形なら労働時間を通算し、所定労働時間は労働契約の締結の先後の順、所定外労働時間は実際に発生した順に通算する。通算の管理が重いときは、簡便な管理モデルを使う選択肢もある。
選択肢ごとの判定
A誤り原則は認める方向
厚生労働省のガイドラインは、裁判例を踏まえれば原則として副業・兼業を認める方向で検討することが適当としています。
B誤り通算が必要
労基法38条1項は事業場を異にする場合も労働時間を通算すると定め、行政解釈は事業主を異にする場合も含むとしています。
C誤り雇用される場合が対象
通算の対象は他社に雇用される形の副業です。労働者として働くのでない場合は通算の対象になりません。
D正しい届出制で把握して通算
ガイドラインの整理どおりです。モデル就業規則も許可制ではなく届出制を前提とした規定例になっています。
E誤り後から締結した側
所定労働時間を通算して法定労働時間を超える部分は、時間的に後から労働契約を締結した企業が自社の36協定で行わせることになります。 所定外労働は実際に行われた順に通算するため、先に契約した会社が割増賃金を負担する場合もあります。
試験での問われ方
試験では労基法38条1項の「事業場を異にする場合」に事業主を異にする場合が含まれるかが問われる。含まれる、が結論。
根拠条文の詳細
労基法38条1項（事業場を異にする場合も労働時間を通算。昭和23年5月14日基発第769号により事業主を異にする場合を含む）。届出制の推奨と通算の順序は厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」（2025年3月）、規程例はモデル就業規則第70条による。
法令は改正されます。実務で使うときは最新の条文と通達を確かめてください。
最終更新 2026年9月13日